事例

Office 365の活用、認証強化の事例・システム構築例(岡本無線電機株式会社様)

Office 365標準のID/パスワード+デバイス認証が必須となっておりましたが、オージス総研の「ThemiStruct (テミストラクト) for Office 365」により僅か2週間で本番利用を開始

岡本無線電機様は大阪の電子部品専門商社の老舗です。厳しい経済環境の中、営業力向上のためにクラウドサービスであるOffice 365を導入されました。

モバイル利用ではセキュリティポリシーの観点からOffice 365標準のID/パスワード+デバイス認証が必須となっておりましたが、オージス総研の「ThemiStruct (テミストラクト) for Office 365」により僅か2週間で本番利用を開始されました。

業種:卸売

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EC専門サイト「E-JUNCTION」

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導入背景

営業力UPのためOffice 365を導入、認証の強化が課題

岡本無線電機様は大阪・日本橋の本社をはじめ、国内外で20拠点近くにのぼる電子部品専門商社です。2013年の6月にOffice 365を導入され、営業部隊が社外から社内システムにアクセスするために180台以上のスマートフォンの導入を決定するなど業務改革にも積極的に取り組んでおられました。

もともとISO27001を取得するなどセキュリティに対する意識は非常に高く、Office 365標準のID/パスワード認証についてもデバイス認証が必須でした。スマートフォンの機種選定とともに、セキュリティ強化のサービスを比較検討を開始されますが、各携帯キャリアが提供するサービス、Office 365の仕様、そしてセキュリティポリシーが複雑に絡み合い解決の糸口が掴めない状態でした。

導入ポイント

当社のニーズにベストマッチ。「スピード」や「拡張性」も◎

スマートフォン関連のサービスは、脚光を浴びていることもあり同じようなサービスがたくさんありました。試行錯誤の中で、絶対に譲れないポリシーのうち、1つのポリシーに対応する製品を1つに絞っていくことで製品選定のきっかけをつかまれました。MDMはキャリアのサービスを、セキュアブラウザにはジェーエムエーシステムズ(JMAS)社の「KAITO」(後述)を、そして特定端末だけをアクセスさせるデバイス認証にはオージス総研の「ThemiStruct for Office 365」を選択されました。

発売されたばかりのThemiStruct for Office 365ですが、Office 365との動作保証がとれていること、デバイス認証以外にも「ワンタイムパスワード認証」や「クライアント電子証明書発行」などさまざまな周辺オプションが選択可能であること、そして自社の仮想環境が利用できることなど製品としての柔軟性が非常に高く評価されました。

また、今回が初めてのお取引でしたが、訪問させていただいた弊社技術者の的確な受け答えと、最短2週間という導入期間の短さ、そして製品外の周辺環境も含めた顧客目線の構成提案などから、早い段階から信頼をいただいたことも大きな選定ポイントとなりました。

導入効果

営業の業務処理環境が格段に向上し、本来の目的を達成

今回のシステムユーザである営業部隊では、初の業務用スマートフォン貸与で社外からのメール・スケジューラーが利用可能になるなど日常業務に大きなインパクトを与えるリリースでした。

実質的に僅か1ヶ月の導入準備期間で本番リリースされましたが、リリースの際のユーザからの問い合わせは10件程とのことで、他のシステムリリースの際に100件以上の問い合わせを受けたことと比較すると非常にスムースなリリースとなりました。以前と比較すると営業部隊の業務処理環境は格段に向上しており、その導入効果は計り知れません。

高セキュリティブラウザ「KAITO」との連携

「リモートワイプ」・「端末へのデータ保存禁止」・「デバイス認証」という3つのセキュリティポリシーを反映させるために、それぞれのポリシーと対となる製品を選定されました。

その中でも株式会社ジェーエムエーシステムズ独自の高セキュリティブラウザ「KAITO」は、「デバイスにデータを残さない」・「デバイスの管理」・「アクセス先の制限」という3つの特徴を持ちます。既にセキュリティブラウザとして銀行・証券・保険などの大手金融機関を中心に採用が進んでおり、今回、弊社の認証ソリューション「ThemiStruct」と非常に高い親和性を発揮しました。


今後、多様化するクラウドサービスのセキュリティソリューションとして技術交流や共同提案などの協力体制を深めていく予定です。

Microsoft, Office 365 は米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。

本事例は岡本無線電機株式会社様独自のシステム環境に基づいた事例であり、本製品の提供にかかわる異なったシステム環境に対する導入期間や動作を保証するものではありません。

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