IT基盤・運用ソリューション 導入事例新日鐵住金株式会社様

情報漏えいなどセキュリティリスクへの対策を強化する目的で、業務上の社外とのファイルの送受信に、当社の「オフィス宅ふぁいる便(クラウド版)」をご採用

新日鐵住金グループ様では、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します」を企業理念に、製鉄、エンジニアリング、化学、都市開発など様々な事業を国内外に展開されています。 
新日鐵住金様は、情報漏えいなどセキュリティリスクへの対策を強化する目的で、業務上の社外とのファイルの送受信に、当社の「オフィス宅ふぁいる便(クラウド版)」をご採用いただき、2011年より本格的なご利用を開始されました。


導入背景

ニーズ:大容量ファイルのやり取りにおける利便性向上と情報漏えいリスクの解消

大容量ファイルを社外と送受信する場合、メールでは容量オーバーとなるため、これまでは「外部メディア(媒体)の郵送」や、「ファイル分割し複数メールに添付」などの方法を選択してきました。しかし利便性が低い上に社員への負担も大きく、メール誤送信やメディアの紛失リスクへの配慮も必要な状態でした。
  こうした状況を改善するため、社員の利便性が高く、かつセキュリティ対策のきっちりとられた環境で外部との大容量ファイルをやりとりするシステムの導入が必要という結論に至りました。
  導入を検討する上で、実際にどのくらいの社員が日常業務で大容量ファイルのやり取りを行っているか、利用者の規模を推計したところ、数千名にのぼり、大規模な利用を想定したシステムが必要であることが判明しました。またシステムに求めるセキュリティ対策の要件も合わせて検討を進めると、自社で独自システムを開発するよりも、外部のサービスを利用した方が、効率的かつ経済的だと判断しました。
 
 外部のサービスを選定する上で重視した点は、第一に利用者の利便性、第二にセキュリティ対策の充実度、第三に将来的な機能拡張の柔軟性です。それらに加えて、シェアードサービス型の外部サービスは選択対象から外しました。その理由は、シェアードサービスの場合、パフォーマンスが他律的に決まり、サービスレベルの保証がないためです。利用者が少数であれば、それもやむなしですが、数千名の利用者が想定されるので、専用環境を重視しました。
  複数の業者の提案を比較検討し、オージス総研の新日鐵住金専用のプライベートクラウド型の「オフィス宅ふぁいる便」を採用しました。

導入ポイント

複数の業者の提供するサービスから「オフィス宅ふぁいる便(クラウド版)」を選んだ理由

  • ファイル誤送信を未然に防ぐための様々なセキュリティ機能と利便性
  • プライベートクラウドとしての提供による、将来的な機能追加等の柔軟性
  • 豊富な導入実績と、それに基づく運用ノウハウ

オフィス宅ふぁいる便の導入効果

導入効果:情報セキュリティの向上と業務の効率化

「オフィス宅ふぁいる便」の導入により、社外と安全に大容量ファイルのやり取りを行う環境を提供できました。これにより、メール誤送信などの情報漏えいリスクが大幅に削減され、情報セキュリティへの対策が向上しました。
 また、同時に、外部メディアへのコピーや配送手配などといった非生産的な業務から利用者を解放し、業務効率化にも貢献しました。

オフィス宅ふぁいる便環境の今後の動向

今後の動向:(2012年度現在)ご利用者数は約3,000人 機能強化を実施中

2011年のオフィス宅ふぁいる便の導入以降、利用者の声を聞き、機能強化を図り、利便性向上やセキュリティ対策の強化を実現してきました。又、社内全員へのe-ラーニング等で、「オフィス宅ふぁいる便」の利用を促してきました。その結果、現在では当初の想定規模を上回る約3,000名まで利用者数が拡大しています。
 ■2011年度の取り組み
  第一次機能追加: アドレス帳機能の強化
  第二次機能追加: 英語インタフェースへの対応
           利用者増加に伴うリソース増強
 ■2012年度の取り組み
  第三次機能追加: ウィルス感染通知メールの自動配信機構
  全社員向け情報セキュリティe-ラーニングでオフィス宅ふぁいる便を紹介
  現在の登録利用者数 約3,000名
 
※2012年10月1日の新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社との統合後も当該サービスの利用を継続しています

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オフィス宅ふぁいる便は、大容量ファイル転送・オンラインストレージサービスの定番「宅ふぁいる便」に、利用ユーザーの制限や送受信履歴のチェック、送信範囲の制限など、内部統制機能を加えた法人向けのサービス/ソリューションです。


社員からお客様へのファイルの送付、システムからの大容量データの自動送信をオフィス宅ふぁいる便にて実現し、業務を効率化。


容量の大きいデータのやり取りをオフィス宅ふぁいる便で行うことにより、業務を効率化。


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