ISDNサービス終了で転換点を迎えるEDI
さらにその先も見据えた、あるべき姿とは？

2024年1月、EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の通信インフラとして広く採用されているISDNサービス（INSネットデジタル通信モード）が終了する。それに伴いインターネットEDIへの移行が求められているが、インターネット対応のEDI標準プロトコルへの対応は、一筋縄ではいかないのが実情だ。また、近年は企業を取り巻くIT環境が激変している。変化に強い環境を整える視点は不可欠といえるだろう。これらを踏まえた、あるべきEDIの仕組みはどのようなものなのか。

ISDNサービス終了に伴い「2024年問題」への対応が急務に

株式会社オージス総研
プラットフォームサービス本部
EDIサービス部
部長
奥野 公彦氏

　受発注や請求・支払い、出荷・納品など、企業間の様々な取引データのやり取りを担うEDI。1970年代の登場以来、紙伝票の送付や、電話・FAXでのやり取りで発生する膨大な手間とコストを削減するため、広く採用されてきた。現在は、業界ごとに設けられた標準プロトコルを利用して、多くの企業が取引業務の効率化に活用している。

　しかし、このEDIを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。NTT東西は、2024年から順次、固定電話網をIP網へと移行することを表明。これまでEDIの通信インフラとして広く採用されてきたISDNサービス（INSネットデジタル通信モード）を、2024年1月で終了する旨を告知したのだ。この「2024年問題」への対応が、企業の喫緊の課題になっている。

　「移行先となるのはインターネット回線を用いる『インターネットEDI』ですが、移行は簡単ではありません。例えば、多くの企業との取引を効率的に進めるには、業界の標準プロトコルの対応を待つ必要があります。またEDIは、取引相手が存在します。そのため、移行には接続先である取引先との調整が必要となり、自社だけが移行することは不可能ですが、それには非常に多くの時間と手間が必要なのです」とオージス総研の奥野 公彦氏は説明する。こうした状況が、企業の迅速なアクションを妨げる障壁になっているという。

企業と取引先の間のハブとなってEDIのデータ転送を担う

　そこで同社は、この問題に対する有効なソリューションを提案している。それがEDIアウトソーシングサービス「eCubenet」である（図1）。

図1　オージス総研EDIアウトソーシングサービス「eCubenet」
大きく5つのサービスで構成されている。用意される豊富なメニューから、ユーザーは自社のEDIニーズに最適なものを柔軟に選択できる

　これは、従来は企業が取引先ごとに構築・運用してきたEDIのインフラを、オージス総研のクラウド「eCubenet」にアウトソースできるサービス。EDIセンターがハブとなり、取引先ごとに異なる通信プロトコルやファイルフォーマットなどを加工・変換することで、取引先との接続を実現するものである。提供開始から約30年、これまで2500社以上が採用している。

　企業はEDIセンターに接続できれば、その先の取引先との接続には頭を悩ませる必要がなくなる。取引先との接続は、Web／電子メール／トランザクション連携といったインターネットEDIの手法のほか、当面の回避策としてオージス総研が保有するISDN回線も使用可能。オンプレミスのEDIのインフラは不要になるため、運用負荷を削減することが可能だ（図2）。運用負荷には、日々のシステム運用業務といった表面的なものだけでなく、そのための要員の確保と維持といった潜在的なものもあるため、削減効果は大きい。

図2　サービスの活用イメージ
取引先との接続を「eCubenet」経由にすることで、相手側のデータ送信手法やプロトコルなどを考えずに取引が継続できる。
EDIのインフラやシステムを自社で保有する必要もない

株式会社オージス総研
プラットフォームサービス本部
EDIサービス部
EDIサービス第一チーム
松井 宏樹氏

　「このサービスを利用することで、お客様自身のシステム更改時期なども考慮しながら、任意のタイミングで移行することができます。2024年間際になって焦らないよう、早めにご利用いただくことをお勧めしています」と同社の松井 宏樹氏は述べる。

　また最近は、業種・業界をまたぐ企業間コラボレーションが加速している。幅広い企業と情報の電子交換を行う際にも、このサービスが威力を発揮するだろう。例えば、流通業の企業とは「JX手順」「AS2」、銀行とは「全銀TCP/IP」といった具合に、それぞれ異なるプロトコルにも、手間をかけず迅速に対応できるようになる。

非定型な取引データの授受フローもセルフサービスで設計可能

株式会社オージス総研
プラットフォームサービス本部
EDIサービス部
EDIサービス第一チーム
永壽 拓宏氏

　ここまで、主に2024年問題を端緒とした既存EDIの移行方法について、検討すべきアプローチを紹介してきた。

　しかし、企業間の商取引はEDI標準で解決できるものがすべてではなく、FAXや電話などの手段に基づく取引はまだ多く存在している。また、EDIを使っていても、標準プロトコルには準拠せず、個々の取引先と独自の方式でやり取りするWeb-EDIの例などもあるだろう。ビジネススピードが加速する現在は、それらのEDIを見直してビジネスに貢献できることが、企業の重要ミッションとなっている。

　「人手が介在する取引はまだまだ多く、効率低下はもちろん、抜け漏れなどのリスクもゼロにはできません。非EDI標準の領域はまだまだ手付かずの状態ともいえ、取引を電子化・自動化する手法について、市場ニーズの高まりを感じていました」と同社の永壽 拓宏氏は言う。

　そこで同社は、そのためのソリューションも提供している。それが、「eCubenetデータフロー」だ。固有のニーズに即したEDI環境を、現場ユーザーによるセルフサービス操作で迅速に構築できる。あらかじめ用意された部品を、マウスのドラッグ＆ドロップ操作で配置して線でつなぐだけ。高度なプログラミング知識を持たない人でも、簡単な操作でデータ連携のフローを設計すること（フロープログラミング）が可能だ。

　「データの送信側と受信側の双方の端末にインストールするエージェントも用意しています。EDI連携用のフロントデータベースの更新をリアルタイムで監視し、データベース内の取引情報が追加された場合、リアルタイムにデータを抽出・送信する機能を持っています。このような機能を使うことでエンドツーエンドのリアルタイム連携を実現できます。もちろんエージェント内の設定もフロープログラミング可能です」と永壽氏は説明する。

　受信先に合わせてデータレイアウトを変えたい場合は、変換処理も組み込める。これにより、個々の企業との間で行われている多種多様かつ非定型なデータのやり取りをシステム化し、自動化できるようにしている。少量多品種なため標準EDIが利用しにくかった取引や、長年FAXで運用されてきた取引など、様々な取引を現場主導で自動化することで、業務のスピードアップと精度向上が期待できるだろう（図3）。

図3　様々な企業間取引を電子化できる
様々な企業間取引を電子化できる仕組みをセルフサービス型で構築できるため、これまで標準化／電子化されずに業務現場に存在していた多くの取引を、簡単に自動化することが可能だ

株式会社オージス総研
プラットフォームサービス本部
EDIサービス部
EDIサービス第二チーム
新山 宗宏氏

　「また、企業間の重要情報をやり取りするEDIにおいては、サービスの信頼性が非常に重要です。紹介した一連のサービスは、いずれも高い信頼性と可用性、そしてセキュリティを確保しています」と同社の新山 宗宏氏は付け加える。そのために同社は、インフラからアプリケーションの各レイヤーに精通したメンバーを配備して運用チームを構成。止められない社会インフラを担う大阪ガスグループの一員として、長年培った知見を生かした運用サービスを提供しているという。

　今、EDI環境は大きな転換点を迎えている。ISDNサービス（INSネットデジタル通信モード）の終了に伴い必須となる既存EDIの移行はもちろん、ともすれば現在の方法が当たり前になっていた多くの取引業務についても、改善のメスを入れることが肝心だ。豊富な知見と経験を備えたオージス総研のサービスは、取り組みを進める企業の手助けになるだろう。

2021年10月29日
※本記事は、2019年12月6日～2020年1月16日に日経クロステックSpecialに掲載されたものの転載です。
※記載している情報は掲載当時のものです。
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