ワークライフバランス

一人ひとりの生き方の中で、仕事と生活がほど良く調和して相互に良い影響を及ぼし合うこと。オージス総研では、そんなワークライフバランスをサポートし、社員一人ひとりがやりがいを持って意欲的に働き続けられる環境づくりを進めています。そしてその結果、お客さまに高い付加価値を提供して社会に貢献し、持続的に成長する会社であることを目指しています。

社員一人ひとりのライフステージに応じた働き方ができる環境づくり

オージス総研では、社員一人ひとりがその能力を発揮できる、働き甲斐のある職場環境づくりを進めています。

「えるぼし」「くるみん」「トモニン」マーク等 取得

これらはその取り組みに対して評価いただいたものと受け止めております。

一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が健康で働きやすい環境を作ると同時に、仕事と子育てを両立し やすい環境を整備するため、策定した行動計画を公開します。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性が、職業生活において、 その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、策定した行動計画を公開します。

子育て支援

当社では、法を上回る育児休業制度(最長で2歳到達後、最初の3月末まで)を取り入れているほか、育児勤務短縮制度(小学校3年生まで)、配偶者対象の「育メン休暇」など、子育てと仕事の両立をサポートする施策の拡充を進めています。また、育児休業前や復職時の面談制度などの復職準備支援策も整備しています。

育児休業制度

1歳6ヶ月になる月末まで、保育所に入所できない場合などは最長で2歳到達後最初の3月末まで延長可能な育児休業制度です。

育児勤務短縮制度(育児時間・育子時間)

育児時間(3歳未満)は1日2時間まで、育子時間(小学校3年生まで)は1日1時間まで、勤務時間短縮が可能な制度です。

育メン休暇

配偶者の出産日から8週間以内に最大3日間取得可能な特別有給休暇です。

看護休暇

小学校就学までの子供の病気やケガの看護、予防接種や健康診断のため、年間で最大5日(子供が2人以上の場合は10日)の休暇です。半日単位での取得も可能です。

介護支援

当社では、法を上回る最大1年の介護休業制度をはじめ、各種休暇や介護勤務短縮制度とフレックスタイム制の併用など、個別事情で変化する介護の各局面に柔軟に対応して、仕事との両立をサポートする施策の拡充を進めています。

介護休業制度

対象家族の介護のために通算366日の範囲で利用できる制度です(3回に分割可)。

介護勤務短縮制度(介護時間)

対象家族の介護のため、介護休業とは別に最大1年間、1日3時間まで勤務時間短縮が可能な制度です。

介護休暇

対象家族の介護や通院の付き添いなどの世話のため、対象家族1人につき年間5日まで(2人以上は10日まで)利用できる休暇です。半日単位の取得も可能です。

社員がいきいきと働き続けられる環境づくり

健康で充実した生活を主体的に営むことができ、それによって仕事に一層注力できる環境づくりを目指す取り組みを進めています。TPOに応じカジュアル・ワークスタイル主体の服装、といった職場の雰囲気もそれを後押ししています。

働き方の選択肢を広げ個々の力を最大限に発揮するための支援(Our Responsible Choice=私たちの責任ある選択)

場所にとらわれない働き方(遠隔地居住制度・勤務場所の拡大)

遠隔地居住制度は、業務に支障がなく上司が認めるという前提のもと、在宅勤務も併用し、10時までに所属事業所に出社できれば、遠隔地に居住しながら勤務することができる制度です(新幹線・飛行機等全ての公共交通機関利用可。ただし交通費の支給上限あり)。

勤務場所の拡大は、セキュリティ要件を満たし、業務に支障ないことを前提に上司が承認する場所での勤務を可能とする制度です。


副業の拡大

会社の許可を得れば、一定の上限時間内で副業することを可能とする制度です。

週休3日制度(賃金減額型・賃金維持型)

賃金減額型は、育児・介護の両立支援を目的にあらかじめ業務量を減らし、それに伴い労働時間を減らすことで週休3日を可能とする制度です。
賃金維持型は、月の所定労働時間を満たしているという前提のもと、労働時間が「0」の日を認めることで週休3日を可能とする制度です。副業・リスキリングでの利用を想定しています。

バランスの取れた適正な労働時間を保つための支援

フレックスタイム制(勤務制度)

業務の状況に応じて、始業・終業時刻を主体的に設定できる制度です。一般のコアタイムは10時~15時、育児・介護勤務短縮制度を利用している場合のコアタイムは11時~14時に設定しています。また、業務内容によってはコアタイムのないフレックスタイム制も利用可能です。

「働き方改革推進室」の設置

業務の改善やワークスタイルの変革を目指す活動に、全社で取り組んでいます。

心身をリフレッシュし活力を養う支援

リフレッシュ援助制度

今後の更なる活躍を期待し、心身のリフレッシュと今後のキャリアを考える上での節目の35歳・45歳時に5日間の特別有給休暇と援助金を支給する制度です。

有給休暇の取得推進

有給休暇取得推進日の設定(ゴールデンウィーク・年末年始など)、夏季に連続1週間休暇の奨励、「誕生日は休もうデー」、「プロジェクト完了休暇(業務の一区切りで休暇奨励)」など、効果的な有給休暇の取得への取り組みを進めています。

リラックス休暇

一定時間以上の長時間勤務をした翌月に、特別有給休暇を付与しています。

本人と家族のための支援

保存有給休暇

家族の看護や介護、本人の病気やケガ、子供の健診・予防接種・授業参観・行事参加等、妊娠中や出産後1年以内の休業等、単身赴任先から帰宅する際などの場合に利用できる積立有給休暇です。

社会への参加と貢献のための支援

ボランティア休暇

社会貢献を目的とし、年2日、ボランティア活動を行う場合に付与する特別有給休暇です。

裁判員休暇(裁判員候補者・裁判員・検察審査員)

裁判員候補者もしくは裁判員等(検察審査員含む)を務める場合の特別有給休暇です。

健康づくり支援

健診受けなくっちゃ休暇

定期健康診断の日に利用できる特別有給休暇です。

EAPサービスの活用

心身の健康相談や、本人・家族のカウンセリング(年5回まで無料)などのサービスがあります。