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「攻めのEDIへの転換期!ビジネス拡大のチャンスが来た!」
株式会社オージス総研

2016年08月号
  • 「攻めのEDIへの転換期!ビジネス拡大のチャンスが来た!」
株式会社オージス総研   今井 英貴

●ISDN終了とレガシーEDIの終焉

直接、関連業務に携わっていない方には「EDIって何?」となるかもしれませんが、実はすでに多くの業界や企業で使われるビジネスの中核となる仕組みで、皆様の会社でも既に構築されているかもしれません。
簡単にEDIの概要を説明すると、受発注や見積もり、決済、入出荷などに関わるデータを、予め定められた形式にしたがって電子化し、ネットワークを通じて送受信する仕組みのことです。
そんなEDIの世界が今、大きな転換期を迎えています。すでに知られた事実ではありますが、早ければ2020年代にもISDNサービスの終了が予定されていることにより、既存のEDIの仕組みに多く使われている電話網やISDNが使えなくなり、従来型EDIのシステムそのものが利用できなくなってしまいます。そのため多くの企業では、対処策としてインターネットEDI等への移行を余技なくされている現状があります。
しかし、これら従来型のレガシーEDIの終焉は、見方を変えると攻めのEDI構築を行い、新しいビジネスチャンスを生み出す大きな機会となるのではないかとも考えられます。

●EDI推進をビジネス拡大につなげるためには?

ではどうすれば、攻めのEDI構築へと戦略転換し、この機会を活かせるでしょうか?キーワードとしてあげられることとして、「業界横断」、「グローバル化」がまず思いつくところです。これまでのEDIの考え方で前提となっていた「業界標準」。これらは1980年代後半より、当時の通産省が発表した「連携指針」で業界単位に推進が指示されており、延長線としてEDIも標準化推進が業界単位に行われることが通例となっているものです。しかしこの前提での考え方には、そろそろ限界にあるようにも感じられます。
例えば、ネジを作る企業があったとしましょう。その企業の取引先候補としては、ほぼすべての業界が対象となりえます。それは「自動車」、「機械」などの製造業もあれば、建設業、さらにはホームセンターなどの流通業もその対象に含まれ、すべての企業と取引を考えた場合には、複数業界とのデータ連携が必須となっていきます。
またもう1つのキーワードとしての「グローバル化」。現時点では海外の現地企業とは、現地商習慣に則った取引が主流で、紙やFAX、Emailで行ったり、商社経由または海外現地法人との社内ネットワークを介してのデータのやり取りが多く、タイムロスが多分に発生してしまうのが現状です。
これらの問題解決にこそ、攻めのEDIを考える上での大きなヒントがあるように思います。まだ先の話になるとは思いますが、先行して業界横断型とグローバル化の流れを想定したEDIに先んじて取り組むことで、大きな先行者メリットを享受できると考えられます。

●アウトソーシングサービスを活用し、効率化を図る

EDI構築・運用をビジネス拡大につなげるために検討した際に、立ちはだかる大きな問題として「社内リソース」、「ノウハウ」、「取引先との調整」など自社だけでは手に余るということがあるのではないでしょうか。そういった場合は、EDIをオンプレミスで構築するのではなく、サービスとして利用するということも考えられます。
そもそも今、EDIのサービス利用を検討する際には、大きく分けるとSaaS型とフルアウトソース型の2種類に分けられます。SaaS型サービスのメリットとしては、手軽に利用を開始でき、月額利用料は低減できる反面、EDIデータやトランザクションの照会、エラー時の対応、リカバリ(再送信)等は自社で行う必要があります。構築時の変換定義設定や取引先との接続テスト等もどこまでベンダーの支援を得られるかは未知数であり、運用管理に踏み込んだものがあまりないのが現状です。
一方、フルアウトソース型のEDIサービスは、業務(アプリケーション)の運用までカバーしてくれるなど、手厚いサービスが中心となっており、社内リソースはコア業務に集中させることができるので、効率化を考える場合は有力な選択肢になってくると思います。

表 SaaS型EDIとフルアウトソース型EDIの比較
SaaS型EDIとフルアウトソース型EDIの比較

●EDIサービスは提供実績と利用企業数で選ぶ

ビジネスの中核となる重要な仕組みなだけに、フルアウトソース型EDIサービスを選ぶ際は、企業の利用実績やサービス提供ノウハウなど信頼性が重要になります。例えばオージス総研のEDIサービスは、既に様々な業種の顧客企業と接続されており、ユーザーはサービスを利用するだけで「面」の繋がりで取引を実現することが可能となります。また、複雑なデータフォーマットや通信プロトコルの変換も全てサービス側で行うこともできるため、ユーザ側ではEDI用のIT資産を持つ必要が無くなります。 問い合わせ対応や運用監視・障害対応等のサポートサービス一つ一つにも30年以上サービスを提供しているノウハウが詰め込まれているため安心です。
その他にもFAX送受信や帳票郵送等のBPOサービスも合わせて利用ができるばかりでなく、導入時の要件定義や変換定義設定の支援などユーザー毎のニーズにも対応可能です。

オージス総研 EDIサービス概要
図1 オージス総研 EDIサービス概要

当社のサービス以外にもEDIサービスは数多くあります。EDIの転換期の潮流を、攻めのEDIに転じ、ぜひビジネス拡大のチャンスにしていただければと思います。

オージス総研 EDIアウトソーシングサービス
オージス総研EDIサービス一覧

*本Webマガジンの内容は執筆者個人の見解に基づいており、株式会社オージス総研およびさくら情報システム株式会社、株式会社宇部情報システムのいずれの見解を示すものでもありません。

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