次世代育成支援対策法　一般事業主行動計画策定について

2024年4月1日～2029年3月31日

目標1　計画期間内の育児休業等の取得について以下の水準にする。

女性社員...

育児休業取得率90%以上を維持すること。

男性社員...

育児休業取得率30%以上、または育メン休暇等の関連休暇取得率50%以上を達成する。

＜対策＞（2024年4月～）

・

働き方の改革を継続実施し、男女問わず働きやすい職場環境づくりを、さらに推進する。

・

男性が育児休業を取得することが珍しくない風土づくりを推進する。

・

効果測定および必要な追加施策を検討し、実行する。

目標2　労働時間の削減策を実施し、以下の水準とする。

1）

所定外勤務時間※（時間外勤務時間＋休日勤務時間）の平均が各月45時間未満であること。
※所定外勤務時間 : 法定時間（週40時間、1日8時間）を超えた勤務時間数

2）

月平均の時間外勤務時間※60時間以上の勤務者がいないこと。
※時間外勤務時間 : 法定時間（週40時間、1日8時間）を超えた勤務時間数で休日勤務時間を除く

＜対策＞（2024年4月～）

・

現場の状況をタイムリーに把握し、過重労働を事前に察知して適切な対応を行う。

・

労働時間の予定を把握して個別の予兆管理も継続して行う。

・

在宅勤務等で見えにくい勤務管理について、把握できる仕組みを継続的に構築する。

目標3　柔軟な働き方を進める各種制度の利用を促進する。

　　　

年次有給休暇について、年平均取得率70%以上　または
年平均取得日数14日以上（付与日数が年20日未満の場合を除く）とする。

＜対策＞（2024年4月～）

・

有休取得促進日を設定し、社内周知等を都度行いより取得しやすい風土を作る。

・

現状の有休取得状況を定期的に情報発信し、取得促進につなげる。

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