お客様事例紹介:日本ペイント株式会社様 | 株式会社オージス総研
「データ利活用」を成功に導く

お客様事例紹介:日本ペイント株式会社様

概要 データ利活用 プラットフォーム 継続的利用 事例 講演資料

概要

中長期的な経営戦略への対応を見越したロードマップの策定のご支援とダッシュボードやレポーティングでのセルフサービスBIをスモールスタートで実現するためにJaspersoftのご提供を行いました。

お客様の課題

日本ペイント様では、以下の2点を課題としてお持ちでした。

1.迅速で各層の整合性の取れた業務状況の把握
  • グローバルに広がる拠点や激しい状況変化に対応するために「迅速で各層の整合性の取れた業務状況の把握」を実現すること。
2.役員向け経営情報提供システムのリプレースの必要性
  • サーバのリース終了期限の切迫。
  • ソフトウエアの陳腐化(導入後10年以上経過)。
  • クライアントサーバ形式であることによる運用コスト高。
  • 利活用のためのデータソースの未整理。

考慮事項

以下の点を考慮して課題解決のご支援を実施しました。

  • 中長期の経営戦略に沿ったものになること。
  • 経営層から一般層まで幅広く使用することが可能であること。
  • ユーザ数増加によるコスト増がないこと。
  • クライアントインストールなどの運用コストがかからないこと。

効果

以下のような効果をお客様に実感いただくことができました。

  • データ利活用ロードマップによる経営戦略に沿った展開の方向性を決定することができた。
  • 使いやすいツールによるデータ利活用の土壌を醸成できた。
  • データ集計担当者の作業コストを削減することができた。
  • データセキュリティが向上した。
  • 今後のグループ展開が可能なシステムを構築することができた。

詳細

ご提案内容

日本ペイント様では、激しく変化する状況に迅速に対応するために、古くなった経営層向けのダッシュボードのリプレースを含めて、データ利活用の方向性について悩まれておられました。

オージス総研からは、以下の2点をご提案しました。

1.現状(As-Is)の把握と目標(To-Be)に向かってのロードマップ策定

なし崩しにシステムを構築するのではなく、現状を把握して、最終的に経営戦略に沿って、行きたい方向性を決定し、その間に中間目標(Can-Be)を置いて計画的に実行していくことをご提案しました。今までのデータ利活用が頓挫したのはこれらの計画をきちんと行わなれかったというのが大きな要因のひとつです。

2.ユーザ数増加を気にすることないセルフサービスBIの導入

ユーザ数増加を気にすることなくセルフサービスBIを導入できるBIソフトウエア「Jaspersoft」の導入。現状、経営層のみが使用しているダッシュボードをマネジメント層(事業本部長、部長、課長)と展開していくことを考慮して、サーバライセンスで使いやすくいBIソフトウエア「Jaspersoft」をご提案しました。また、Jaspersoftはオープンソースなので、既存システムへの組み込みがしやすく、カスタマイズの自由度が大きいというのもご提案の理由です。

効果1:経営戦略に沿ったデータ利活用の方向性を決定

ロードマップの策定

データ利活用ロードマップによる経営戦略に沿ったデータ利活用の方向性を決定しました。

ロードマップ

経営戦略に沿ったデータ利活用の方向性を決定

1.As-Is:現状分析

経営層の課題とマネジメント層の課題を把握。

経営層の課題
  • 旧システムは集計されたDWHを参照しているので、抽出されたタイミングのデータしか見れない。
  • 手組の抽出プログラムで集計しているので、変更のコストがかかる。
  • 見たいデータが見たい時に見ることができないので、ダッシュボードを参照する頻度が減少。
マネジメント層の課題
  • システムを使用していない。
  • 基本集計用の資料を介してのデータの参照になる。
As-Is:現状分析

As-Is:現状分析

2.To-Be:あるべき姿の策定

あるべき姿の案を策定。

改善点
  • 新システムで参照するデータと帳票用のデータを分離し、グループ会社、グローバル拠点のデータも新システムで参照可能とする。これにより、本社、グループ会社、グローバル拠点の状況を素早く把握し、必要なアクションを起こすことができる。
To-Be:あるべき姿の策定

To-Be:あるべき姿の策定

3.Can-Be(1)経営層の課題解決

経営層の課題解決案を策定。

改善点
  • 集計DWHをやめて、明細DWHを直接参照することにより、鮮度が高い状態でデータ参照できる。
  • 抽出の仕様変更のコストが軽くなる。
Can-Be(1)

Can-Be(1)経営層の課題解決

4.Can-Be(2)マネジメント層の課題解決

マネジメント層の課題解決案を策定。

改善点
  • マネジメント層に必要なデータも新システムで参照できるようにして、経営層、マネジメント層共にシステムでデータを参照可能とする。
Can-Be(2)

Can-Be(2)マネジメント層の課題解決

効果2:データ利活用のパフォーマンスの改善

BIソフトウエア導入により、旧システムからのデータ利活用のパフォーマンスを改善することができました。

使わないレポートの見直し
  • 旧システムで使用されていないグラフを削除し、必要なグラフのデザインをリファインして使い勝手を改善した。
作業コストの削減
  • 新規に事業部別日計表をレポート化し、作成担当の毎月の作業コストを削減できた。
ダッシュボードの改良
  • ITに精通していないユーザでもダッシュボードを簡単に操作することができるようになった。
  • グループ企業の状況を迅速に把握することができるようになった。
マルチデータソース
  • 複数のシステムのDBやExcelからデータを収集できるようになった。(旧システムでは一つのDBからの参照のみ)
データのセキュリティ向上
  • 新システムではユーザ数の増加を考慮して、ユーザごとのデータアクセスの制御をすることができるようになった。

このように、日本ペイント様では、データ利活用のロードマップ策定とデータ分析用新システム構築にいち早く着手され、現在もデータ分析を日々の業務に活用されておられます。

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お客様プロフィール

日本ペイント株式会社様

日本ペイント様

わが国初の塗料メーカーとして1881(明治14)年に創業。

最近では高機能プラスチック用塗料を開発し、市場シェアNo.1に位置している、わが国の化学工業の一翼を担っているエクセレントカンパニー。

商号 日本ペイント株式会社
本社 大阪市北区大淀北2-1-2
売上高 222,256百万円(平成23年度連結)
従業員数 1,477人(平成24年3月31日現在)
事業内容 (塗料部門)
 塗料全般(自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、
 道路用、家庭用など)の製造および販売
(非塗料部門)
 表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売

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