次世代育成支援対策法 一般事業主行動計画策定について

一般事業主行動計画策定について

次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が健康で働きやすい環境を作ると同時に、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するため、下記のとおり行動計画を策定します。

1.計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日

2.計画内容

目標1: 計画期間内の育児休業等の取得について以下の水準にする

女性社員...
育児休業取得率90%以上を維持すること
男性社員...
育児休業を1人以上取得すること
育メン休暇等の関連休暇取得率を30%以上とすること

<対策>

・2019年4月以降
男性の育児休業取得促進のため制度の周知を定期的に実施する。
育児休業者には休業前に制度の説明を行うなどし、安心して休業取得できるよう支援を継続する。

目標2: 育児を行う社員を対象とした各諸制度の周知や情報提供を実施する

<対策>

・2019年4月以降
社内掲示板、社内報等を活用し、制度の周知を行う。

目標3: 労働時間の削減策を実施する

<対策>

・2019年4月以降
労働時間削減の取り組みを行う。

労働時間状況について定期的に社内会議等で情報発信・注意喚起を行う。個別の労働時間については現場と人事部とで連携し週単位で把握と対策を実施する。稼動の高いプロジェクトでは、労働時間の予定を把握して予兆管理も合わせて行う。

目標4: 全社員の有給休暇の取得を促進する

<対策>

・2019年4月以降
有給休暇取得を促進するための施策を実施する
(夏季1週間連続休暇の推奨、有休取得促進日の設定等の取得促進策)

取得状況を社内に情報発信し、個別の有給休暇取得状況を確認し促進する。