次世代育成支援対策法 一般事業主行動計画策定について


次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が健康で働きやすい環境を作ると同時に、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するため、下記のとおり行動計画を策定します。

1. 計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

2. 計画内容

目標1 計画期間内の育児休業等の取得について以下の水準にする
女性社員...
育児休業取得率90%以上を維持すること
男性社員...
育児休業取得率30%以上、もしくは
育児休業を1人以上取得し
育メン休暇等の関連休暇取得率を50%以上とすること

<対策>

・2022年4月以降
男性の育児休業取得促進のため制度の周知を実施する。
育児休業者には休業前に制度の説明を行うなどし、安心して休業取得できるよう支援を継続する。

目標2 労働時間の削減策を実施し、以下の水準とする

1)
所定外勤務時間※(時間外勤務時間+休日勤務時間)の平均が各月45時間未満であること
※所定外勤務時間:法定時間(週40時間、1日8時間)を超えた勤務時間数
2)
月平均の時間外勤務時間※60時間以上の勤務者がいないこと
※時間外勤務時間:法定時間(週40時間、1日8時間)を超えた勤務時間数で休日勤務時間を除く

<対策>

・2022年4月以降
労働時間削減の取り組みを行う。
労働時間状況について定期的に社内会議等で情報発信・注意喚起を行う。個別の労働時間については現場と人事部とで連携し週単位で把握と対策を実施する。稼動の高いプロジェクトでは、労働時間の予定を把握して予兆管理も合わせて行う。

目標3 柔軟な働き方を進める各種制度の利用を促進する

   
年次有給休暇については、年平均取得率70%以上 または
年平均取得日数14日以上(付与日数が年20日未満の場合を除く)とする

<対策>

・2022年4月以降
各種休暇や育児・介護等関連制度、在宅勤務制度等、柔軟な働き方を進める制度の活用を促進するための施策として
・各種制度の社内周知を年2回以上実施する
・有給休暇については有休取得促進日の設定等の取得促進策を毎年度実施する

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