女性活躍推進法 一般事業主行動計画策定について


女性活躍推進法に基づき、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、下記のとおり行動計画を策定します。

1. 計画期間

2022年4月1日~2024年3月31日

2. 計画内容

<目標1>

正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上(情報通信業)であること、または24%以上であること。

2022年度
採用広報活動において、性別に関わらず働きやすい環境であることを社外にアピールする。
2023年度
介護や育児があっても仕事を継続できる制度が充実していることを社内外にアピールする。
効果測定および必要な追加施策を検討し、実行する。

<目標2>

働き方の改革(ワークライフバランスの推進、在宅勤務制度の更なる浸透拡大、多様で柔軟な働き方の促進、休暇取得促進の取り組み等)を継続実施し、男女問わず働きやすい職場環境づくりを、さらに推進することにより、女性の活躍機会を拡大する。「男性社員の育児休業取得率30%以上」または、「育児休業等取得が少なくとも1名、かつ育メン休暇等の関連休暇取得率を50%以上」を達成する。

2022年度
在宅勤務・リモートワークのさらなる促進に向けた取り組みを行う。
2023年度
有給休暇取得促進を目的とした社内発信等の啓蒙活動を継続的に行う。
効果測定および必要な追加施策を検討し、実行する。