CO2可視化ソリューション

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脱炭素経営の課題と、オージス総研が提供するソリューション

■脱炭素経営の現状と今後の環境変化
1.情報開示の動きは今後も更に加速
気候変動に関する情報開示要請の動きは加速し、プライム上場企業に対して非財務情報開示が義務化。
2.サプライチェーン企業への要請
中堅・中小企業のサプライチェーン企業の4社に1社が、取引先からの脱炭素に関する協力要請を受けている状況に。
3.イニシアチブ取得が取引先の要件に
国際的なイニシアチブ（SBT、CDPなど）の取得が取引先要件の1つとして、求められ始めており、脱炭素経営が必須の時代に。

■CO2排出量可視化に関する課題
1.どの原単位を使えばいいのか
外部公開されている原単位が数多くあり、事業内容に応じて自社で利用する最適な原単位を選定する必要があり、調査・分析するのに、相当数の時間がかかる。また、算出ロジックなどの知識・ノウハウが特定の担当者に集中し、ブラックボックス化している。
2.排出係数の更新に手間がかかる
排出係数は多い年では年複回更新されることがある。そのため、最新の排出係数の管理するのが煩雑になり、人為的なミスが発生しやすい。
3.CO2排出量の外部への開示はどうすればいいか
法改正や外部機関が求める回答内容の変更により、毎年の変化に対応するための業務の複雑さ、対応負荷が増大している。

■ソリューション（ScopeXの利用）
ScopeXが脱炭素経営の課題解決をフルサポートし、企業活動におけるCO2排出量算定工数を大幅に削減します。
1.算定範囲の決定からスコープの振り分けまで丁寧にサポート
サプライチェーン排出量に関する国際的基準であるGHGプロトコルや国内の実態をふまえて環境省と経済産業省が策定した基本ガイドラインに準拠し、算定範囲の決定からスコープの振り分けまで、伴走支援します。
2.エネルギー事業者向けに特化した算定のテンプレートを提供
ガスや新電力といったエネルギー事業者向けにカスタマイズしたヒアリングシート、算定ルール表のテンプレートを事前に用意し、ご提案します。
3.排出係数を自動更新し、データ分析・レポート作成機能を提供
環境法令（温対法・省エネ法）の改正対応や多い年では複数回更新される排出係数についてもScopeXが、すべて自動で更新します。
4.複数拠点を1つにグルーピングしたレポート作成が可能
データ分析・レポート作成時に、複数拠点をグルーピングすることで、連結単位や事業単位などで集計・分析することが可能です。

ScopeXの4つの機能

ソリューション導入までの流れ

• ・ScopeXは株式会社TBMの登録商標です。株式会社TBMは、GX業界のユニコーン企業で、2015年から取り組んできた脱炭素経営の経験と実績があり、環境負荷の算定ノウハウを蓄積しております。


• ・株式会社オージス総研はScopeXの販売パートナーです。

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