事例

システム運用自動化を約2ヶ月半で実現
さくら情報システム株式会社様

Cloud Archの導入により、システム運用自動化に対する現場の意識変化を実感。

　さくら情報システムは、金融系のシステム運用を45年以上続けてきているが、DXへの取り組みと共に、オペレーター要員の削減という課題があった。
　すでに運用自動化ツールを導入し、オペレーター要員削減の実績をソリューション化したオージス総研より「Cloud Arch」を導入し、運用要員の削減を目指している。また運用改善の過程で要員のキャリアップの意識も高まった。



プラットフォーム事業本部
ICTソリューション部
長谷川 進 部長




プラットフォーム事業本部
ICTソリューション部　ICTサービスグループ
工藤 義行 グループ長



プラットフォーム事業本部
ICTソリューション部　ICTサービスグループ
伊東 永祐 氏

導入背景

オペレーター要員の削減を目指し、実績のあるオージス総研にサポートを依頼

　2018年当時、28名在籍している運用オペレーターを数名でも削減し運用コストの見直しを図るため、運用自動化の中でも特にアラート連絡の自動化を検討していた。

　2018年の秋に運用自動化ツールであるKompiraのミーティングイベントへの参加をきっかけに、オージス総研での運用自動化ツールの導入について事例紹介を受けた。その後、デモを社内で検証したところ、現状の業務の効率化について高い評価が多く、2019年の1月に導入することに決まった。
　しかし、その導入期限は2ヶ月後の3月末であった。デモの内容はクラウド版だったため、デモを見た際は導入も簡単だと感じたが、オンプレミスでの導入となると、色々と課題や検討しなくてはならないことがあり、クラウド版のように簡単にはいかないことが分かった。
　そこで、すでに導入済みで、実際にオペレーター要員の削減をしていたオージス総研に相談したところ、当社の運用環境がよく似ていたことから、オージス総研の自動化環境をパッケージ化して導入し、短期間で構築する提案を受けた。

導入ポイント

メニュー化された「Cloud Arch」による素早い導入

　「Cloud Arch」を導入することで、1からの作り込みを行っていた場合、半年～1年は掛かっていただろう期間を、オージス総研のサポートを得ることによって、1月に要件定義と設計、2月に当社向けカスタマイズ、3月に導入・テストからリリースまで完了、2ヶ月半足らずの短期間で、無事に完遂することができた。

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導入効果

手厚いツール習熟サポートと意識変化の始まり

　導入から1年半が経過したが、まだまだツールの習熟が追いついていない。

　「ツールは何度も触ることによって、理解が深まり、スキルがつくものと思っているが、なかなか本番環境での試行に躊躇し、積極的に触ることができない。」と現場の管理を行う工藤グループ長は言う。「操作をする際には、不明点をオージス総研に問い合わせ、マニュアルを提供してもらっていることも多い。そのやり取りの時間を短縮したいため、今後は定期的なワーキンググループを作り、互いの技術交流を行っていきたいと思っている。また、要員が気軽にツールを操作できるように、テスト環境も用意したいと考えている。」と今後の展望も語った。

　「運用メンバーに自動化の意識付けができたことが大きいと考えている。」と長谷川部長は言う。「運用現場は基本的に保守的だが、自動化により余力を生み出すことで、新しいことに取り組む意識付けができた。これが人材育成においてモチベーションになったと思っている。とはいえ、まだまだ現業務を抱えている要員が多いため、専任で自動化に取り組めればよいなと思う。新しいことに取り組む好循環につながって欲しい。」と考えている。

今後について

人材育成を行い、自動化を拡大し、運用の全自動化を目指す

　「より自動化を進めていくために、自動化の基盤を構築できる要員を育てていきたい。そのためにも、検証環境を強化し、開発機の構築ができる基盤を用意していく必要があると思っている。」と工藤グループ長は言う。

　「当社は、データセンター事業者で各種の運用サービスも提供しているが、まずは、新規顧客は自動化運用でサービスを提供していき、順次、既存顧客の運用も自動化に切り替えていきたいと思っている。そのためにも、全要員がツールを使用できるようにしたい。運用要員をツールのスキルを身につけることに専念させ、日々の運用はビジネスパートナーで行っていくような体制を作りたい。そして、全ての運用で自動化を進め、将来的にはオペレーター要員を0（ゼロ）にしたいと思っている。」と言う。また、「Cloud Archは、自動化の中心となっていくツールだと考えているため、今後ノウハウを蓄積し、オージス総研ともシナジー効果を出した災害復旧サービス等も提供していきたいと考えている。」と工藤グループ長は、笑顔で語った。

　そして、伊東氏は、「自動化導入にあたっては、なるべく現在の運用を変更しないようにしたが、今後、自動化を展開していくにあたっては、運用を変えないわけにはいかないとも思っている。そもそもこのアラートは本当に必要なのか等、運用そのものも見直し、運用の変更と共に、自動化を拡大していきたい。」と力強く将来の展望を話す。

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