お知らせ
日刊工業新聞掲載：オージス総研、スター精密との協業により、電池不要・無線通信のセンサーを利用した、食品工場IoTの実証実験を開始
2017.06.19プレス
株式会社オージス総研（本社：大阪市西区、代表取締役社長：西岡 信也）は、小型振動発電ユニットを研究開発中であるスター精密株式会社（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長：佐藤 衛）と協業し、食品工場IoTの実証実験を開始しました。オージス総研とスター精密は、食品メーカーの掲げる目的の1つである「食品製造工程における生産性向上と商品の安定供給」に向け、先進的なIoTを利活用する支援を行っています。
オージス総研とスター精密は、「振動発電ユニットの準備、製造機器へのセンサーの設置」 から、「収集したデータをクラウドにセキュアに送信、データ分析の実施」 までに対応した IoT実証実験プラットフォーム を構築しました。構築においては、製造装置を停止することなく、センサーの設置から、クラウドへのデータ蓄積開始を、1箇所につき1時間程度で完了させました。
今後は、製造装置からのデータの蓄積を継続しながら、製造装置の異常予兆検知に取り組んでいく計画です。
■本IoT実証実験プラットフォームの特長
- 振動発電ユニットに加え、無線通信規格「EnOcean（エンオーシャン）（※1）」を用いたIoTセンサーで、電池レス・無線によるセンシングを実現している点
- エッジ側に配置するIoT中継機に、汎用品を採用してコストを押さえつつも、システムインテグレートの豊富な経験を活かして、セキュアおよび安定的にデータを収集し、クラウド（アマゾン ウェブ サービス、以下AWS）に蓄積している点
- 処理量の増大に柔軟に対応できる、マネージド型クラウドプラットフォームのAWS IoT、およびビッグデータ処理に優れるオープンソースデータ処理フレームワーク（Spark）を採用している点
- IoTデータを確認しやすい、表現力のあるBIツールで、データを可視化している点
※１：ドイツ EnOcean社のバッテリーレス無線発信技術であり、欧米では300社以上の企業がEnOcean社の技術を採用して650種類以上の製品を市場で販売している
■今後の予定
オージス総研が生産ライン改善を始め様々な分野で培ってきたデータ分析力を活かして製造装置の異常予兆検知を提案し、生産性向上に貢献してまいります。
以上
【参考資料】IoT実証実験プラットフォームのイメージ
アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、Amazon Web Servicesロゴ、およびかかる資料で使用されるその他のAWS商標は、Amazon.com，Incまたはその関連会社の商標です。
その他、記載の会社名・商品名等の固有名詞は各社の商標又は登録商標です。
■オージス総研の「IoTソリューション」 http://www.ogis-ri.co.jp/pickup/iot/index.html
オージス総研は、お客さまと一緒になって、「エンドユーザー」の課題とニーズを掴み、デジタル・バリューチェーンの実現を通して、お客様のビジネスを支援するフレームワークと、組み込み開発やアナリティクスの実績を豊富に保有しています。
- IoTコンサルティングフレームワーク
お客さまの課題とニーズから、IoT推進のコアとなる 「IoT利活用シーン」 を定義し、進め方の道筋をつけるコンサルティングサービスを用意しています。 - 組み込み開発からインテグレートされたIoTプラットフォーム
クラウドIoTプラットフォーム構築、IoTメッセージングプラットフォーム(MessagePub+)、IoTデバイス組み込み開発支援を中心としたソリューションを用意しています。 - ビジネスに貢献する知見を見出すためのアナリティクス
製造業向けIoTデータ分析ソリューション「マドラー」、需要予測データ分析ソリューション「iPREDICTION」を中心としたソリューションを用意しています。
■スター精密株式会社について http://www.star-m.jp/
代表者 代表取締役社長 佐藤 衛
設立 1950年7月
資本金 127億2千1百万円
従業員数 557名（2017年2月28日現在） (注)契約社員等の年間平均雇用人員52名を除く
本社所在地 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
スター精密は、1950年の設立以来、半世紀以上にわたり小型精密加工・組立技術をコアに「最小の材料で最大の効果をあげる事業」を目指し、高付加価値製品を創り出してきました。現在では、小型プリンターなどの特機事業、スイス型自動旋盤などの工作機械事業、腕時計用部品などの精密部品事業の3事業を展開し、海外売上構成比は83％、海外生産高比率は75％と販売・生産の両面でグローバル展開を進めています。また、近年のIoT、AI、クラウドなどICTの新しい時代の流れを、これまで培ってきた技術やグローバルに広がる事業体制を充分に生かすことができるビジネスチャンスとして捉え、新規事業・新製品の育成を積極的に進めています。
