お知らせ
オージス総研、eCubenet「帳票配信サービス」を提供開始
~基幹システムからの完全自動連携で、請求書や納品書を“送る手作業”ゼロに。~
2025.10.03プレス
株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長 : 吉村和彦、以下 オージス総研)は、2025年9月より、請求書や納品書といった帳票を取引先ごとに最適な手段で自動送付できる「帳票配信サービス」の提供を開始しました。本サービスは、ERP(基幹システム)との帳票データの自動連携により、人手による「ファイル保存 → アップロード → 送付確認」の一連の作業をなくします。受け取り状況の見える化や未受領先への自動リマインドにも対応し、"送る側"と"受け取る側"の両方の負担を軽くします。
◆背景 | "電子化に取り組んだものの、手作業が残る"を解消
請求業務は電子請求書での送付が進み、市場は成熟フェーズに入っていますが、サービス導入済みの企業でも手動アップロードなど"最後の手作業"が残っているケースが目立ちます(当社独自アンケート : 帳票発行実務に関与する従業員660名を対象。導入済み企業は約4割、うち約8割が「一部に課題が残る」と回答)。
また、電帳法やインボイス制度への対応に必要な証跡の整備、内部統制の強化に有効な送付ログ/未ダウンロード通知の整備も欠かせません。
◆サービスの特長 | "部分的電子化"から"完全自動化"へ
eCubenet「帳票配信サービス」は、ERPに登録された帳票データをもとに、取引先ごとの設定に応じた送付手段(FAX・郵送・メール添付・Webダウンロード)で自動的に送付処理を行います。たとえば、Webダウンロード希望の取引先にはダウンロードリンク付きの案内メールを、FAXのみ対応の企業には紙送付を、それぞれ個別作業なしで一元的に行えます。
主な機能は以下の通りです。
ERPで作成された請求書・納品書が自動連携されるため、手動アップロードが不要になります。これにより作業負担が軽減され、業務効率が向上します。
FAX/郵送/メール/Webダウンロードを一元管理し、取引先ごとに送付手段の選択が可能です。
ダウンロード有無を追跡し、未受領先へ自動催促。送付ログなどによる証跡の整備で電帳法やインボイス制度への対応や内部統制にも有効です。
取引先情報をサービス側に自動的に反映します。これによりERPとサービス側の二重登録をなくし、誤送付を予防します。
1部門・一部取引先からのスモールスタートに対応。既存プロセスを大きく変えず導入が可能です。
本サービスの詳細は、eCubenet「帳票配信サービス」をご参照ください。
◆導入効果
◆導入方法 | 現場主導で段階的にスタート可能
本サービスは、1取引先や1部門への送付からのスモールスタートが可能です。既存の帳票発行プロセスや基幹システムを大きく変更せずに導入を進めることができます。部分的な導入から開始し、運用効果を確認しながら段階的に展開できるため、無理のないDX推進が実現します。
◆対象ユーザー | 日常業務の負担を減らしたい経理・購買部門の実務担当者
帳票の作成・送付・管理を日常的に担っている経理・購買部門の実務担当者を主な対象としています。
手作業や印刷・封入といった定型業務を大幅に削減し、ミスリスクの低減と業務効率の向上を支援します。
◆今後の展望 | 「送付作業のいらない業務」から、企業全体のDXへ
「帳票配信サービス」は、送付という手作業をなくすことで、帳票業務の変革を支援します。今後は送付手段の拡充、受領側機能の追加などを進め、企業のバックオフィスDXを支えるサービスとして帳票業務自動化の機能を強化してまいります。
◆株式会社オージス総研について https://www.ogis-ri.co.jp/
本社:大阪市西区千代崎3丁目南2番37号
設立:1983年
資本金:4.4億円(大阪ガス株式会社100%出資)
業務概要 : オープンソースソフトウェアの活用・オブジェクト指向技術・クラウドサービス関連技術・アジャイル開発技術・データセンター運用やこれをベースにしたクラウドサービス・エンドポイントを中心としたセキュリティなど、大阪ガスの基幹システム開発から運用までを一貫して提供しており、他にも製造・金融・公益など全国で幅広い実績を有しています。近年ではデータ分析、IoTおよびルールモデリングを重視したルールベース開発 (BRMS)に注力する他、デザイン思考やアジャイル開発のノウハウを活かしたDX支援コンサルティング、行動観察を活用した新価値創造コンサルティングを提供しています。
◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
株式会社オージス総研 プラットフォームサービス本部EDIサービス部
お問い合わせ先:https://www.ogis-ri.co.jp/forms/inqform.html?artid=8746
* 当社独自アンケート : 調査対象者 : 大手及び中堅規模の企業で帳票発行業務の実務に関与している方、サンプルサイズ : 660名、調査期間 : 2025年7月8日~2025年7月10日、調査手法 : インターネット調査。
* プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。予告なしに変更する場合があります。
* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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