「マイナンバー対応に向けて　“その２”補足」

コンサルテイングを実施する中では対象となる規制等を、実装に向け準備を進めるため要素分解の方法として、あるいは達成度を確認するためのチェックリストに使うため等の目的で、このように原文を加工編集することがしばしば有ります。今回は原文をそのまま使っていますので"加工"部分が殆ど無い形になっていますが、原文部分をさらに類型化したり、実例に基づいて書き替えたりもします。
今回のごく少量の"加工"部分としては「説明」欄の数ヶ所に付した「備考」欄への誘導文言と、最右欄の分類区分です。この分類区分は安全管理措置に係わる内容を以下の区分を設けて各項目を分類したものです（飽くまでも内容理解のための手引きとして追加したものです）。

• マイナンバーを利用する必要がなくなった場合、所管法令等の定める期間保存する。
• 策定：方針や取扱規程等のルール等を策定するもの
• 統制：策定されたルール等の運用や状況把握により統制をはかるもの
• 組織：安全措置を実現するための組織・体制
• 設備：安全措置のうち設備により実現するもの
• 人的：安全措置のうち人的活動で実現するもの
• 物理：安全措置のうちハードウェアを中心に実現するもの
• 論理：安全措置のうちソフトウェアを中心に実現するもの

ちなみに、上記でも触れましたが「同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」[2]はご覧の通り「安全管理措置」に特化したものです。その他の内容は本編たる「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」[1]を参照する必要があります。今回の補足で本編を表形式にする範囲に含めなかったのは、同資料の末尾（巻末資料）に以下のような整理表が既に掲載されているからです（上から２行目に表形式に編集した「同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」[2]も記載されています）。こちらも併せて活用されることを、お薦めします。

図2　「（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）」
「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

（参考文献）

[1]	「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編） （平成26年12月11日　特定個人情報保護委員会）」 http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
[2]	「同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」注：[1]内に収録

執筆者について
礒部大　公認システム監査人(CISA)，中小企業診断士，元国立公文書館CIO補佐官
株式会社オージス総研　コンサルティング・サービス部　所属

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