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働き方

「付加価値創造による持続的成長サイクルの確立」のなかの「付加価値の創造」を加速させるために、オージス総研では働き方の選択肢を広げ、個々の力を最大限に発揮する働き方改革に取り組んでいます。

オージス総研の働き方改革は、「Our Responsible Choice」という考えに基づいています。
「Our Responsible Choice」＝「私たちの責任ある選択」には、「社員が自らの選択に責任を持ち、自律的に業務に取り組み、パフォーマンスと生産性向上をめざす」という想いが込められています。
やみくもに「自由な働き方」をめざす訳ではなく、社員一人ひとりが働き方の選択に責任を持つことで、企業の持続的成長による社会への価値提供と、従業員個々人の成長・働きやすさの同時実現を図ることができると考えています。

活躍の場を提供：「働きがい」のある仕事を通じた自律的キャリア形成を支援。→　個人の成長：高いモチベーションを持って課題にチャレンジし達成感を実感。→　加速　→　付加価値の創造：他社にない付加価値による差別化を促進し非価格競争力を強化。→　会社の持続的成長：安定的な利益を確保し、持続的成長に向け規模・業容を拡大。

働き方の選択肢を広げ 個々の力を最大限に 発揮するための改定

場所にとらわれない働き方
副業の拡大
週休３日制の導入　etc.

働く環境への想い

株式会社オージス総研　取締役常務執行役員
働き方改革推進室長

竹中里香

※所属部署・役職・内容は取材当時のものです。

“Our Responsible Choice”に込めた想い

「Our Responsible Choice（私たちの責任ある選択）」は当社の働き方に対する考え方であり、「私たち」とは「会社と社員」を指します。様々な働き方が可能となっている現在、会社や社員が一方的に働き方を選択するのではなく、双方が対話し、責任を持って働き方を選択してほしいという想いを込めました。
双方が納得いく形で働き方を選択することで、会社の持続的な成長が促進され、社員個人のパフォーマンスと生産性も向上すると考えています。

取り組みを通じて生まれた成果・変化

当社の特徴的な働き方の制度として「遠隔地居住」、「副業」、「週休3日」の3つがあります。それぞれ利用している社員が存在し、潜在的なニーズがあることも確認できています。
ただ、会社としては利用者の拡大をめざしているわけではなく、それよりも「Our Responsible Choice」の考えに基づいて会社と社員が対話して多様な働き方を選択することが重要だと考えています。
制度導入により生まれた変化として、遠隔地居住であれば、これまで単身赴任をしていた社員が、単身赴任を解消したり、両親を介護するために実家に居住したりしているという例があります。また、現在利用していない社員からは、パートナーの転勤により居住地が変わっても継続して勤務する可能性が生まれ、この制度ができてうれしいという声が寄せられています。

就職活動生へのメッセージ～未来の“仲間”へ～

オージス総研は創業40周年を機に、パーパス（社会的存在意義）を「本質的な問いを立てる力と、必ず答えを導き出す力で、ビジネスの進化を加速する。」と定めました。
このパーパスを果たすため、会社と社員は、お客さまの心を心として仕事を進めること、優れた品質と高度な技術力を追求すること、そして常にあたたかさ・たくましさ・たのしさを大切にし、ともに挑戦しながら成長し続けたいと考えています。社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、輝くことができる舞台を整え、私たちのパーパスに共感いただける未来の仲間との出会いを心待ちにしています。

多様な働き方

ハイブリッド勤務／遠隔地居住

在宅勤務とオフィスでの勤務を併用するハイブリッド勤務を導入しています。
また、オフィスでの勤務について、10時までに所属事業所に出社できれば、遠隔地に居住しながら勤務することができます。
単身赴任による負担の解消等につながるととらえています。
なお、在宅勤務や遠隔地居住を利用する場合は上司の許可が必要になります。

副業

許可を得れば、一定の上限時間内で副業することが可能です。
「付加価値創造による持続的成長サイクルの確立」における「個人の成長」と「付加価値の向上」を目的としてとらえた取り組みです。

週休3日制

業務量を減らし、それに伴い労働時間を減らすことで週休3日を実現します。
育児・介護の両立支援や、副業・リスキリングでの利用を想定しています。

フレックスタイム制

業務の状況に応じて、始業・終業時刻を主体的に設定できます。
一般のコアタイムは10～15時、育児・介護勤務短縮制度を利用している場合のコアタイムは11～14時に設定しています。
また、業務内容によってはコアタイムのないフレックスタイム制も利用可能です。

子育て支援

法を上回る育児休業制度（最長で2歳到達後、最初の3月末まで）を取り入れているほか、育児勤務短縮制度（小学校3年生まで）、パートナーが出産した際に休暇を取得できる制度など、子育てと仕事の両立をサポートする施策の拡充を進めており、育児休業前や復職時の面談制度などの復職準備支援策も整備しています。
また、当社の男性育児休業取得率は50％、平均取得日数も90日であり、厚生労働省より発表されている平均値より高い数値となります。