オージス総研、新型コロナウィルス感染症支援策の課題をIT視点で解決するコラムを公開

Daigasグループの株式会社オージス総研（本社:大阪市西区、代表取締役社長:中沢正和、以下オージス総研）は、今回のコロナ禍で一部問題提起がなされている、政府のデジタル後進性について、現実的なIT化および解決アプローチについて考察するコラムを自社ホームページに公開いたしました。

＜コラムタイトル＞
「コロナ感染症支援の鍵はルールベースにあり ～ DX時代にむけた現実的なIT化アプローチ～」
記事URL：https://www.ogis-ri.co.jp/column/brms/brms_c_03_01.html

新型コロナウイルス感染症にともなう経済対策として、政府や自治体、民間機関から様々な対策が打ち出されていますが、その支援策の中身は複雑で、内容把握が困難で分かりづらい、実際に申請者の手元に届くまでに時間がかかるという課題を抱えています。

支援策の中身は、様々な条件が複雑に絡み合っており、まさにビジネスルールのかたまりともいえます。難読性が高いため、その妥当性の検証や、支給に向けたシステム化にも時間がかかっていると思われます。

オージス総研は、こうした複雑に絡み合った業務要件を紐解き、スピーディかつ変化に柔軟に対応できるデジタル化へのアプローチとしてルールベース開発を推奨しており、今回の支援策の決定・実行におけるデジタル化においても有効ではないかと考えました。

今回、当コラムでは、具体的に、経済産業省が発表している「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（※１）をビジネスルールのサンプルとして取り上げ、オージス総研が自社開発したルールベース開発プラットフォーム『yonobi』を用いて、ルールベース開発（※２）を模擬的に実施、複雑かつ変化量が多く、短納期が求められるビジネス要件に対して、デジタル化成長戦略（DX）時代に求められる現実的なITアプローチとして解説しています。

今回のケースにおいては、文章の読解力が必要な箇所や条件となる数値基準についても分かりやすく表示しています。また類似した支援内容の冗長部分が整理され、かつ精度と生産性が向上する一例としても紹介していますので、コラムで掲載している『yonobi』を使った作成イメージも是非ご覧ください。

参考：ルールベース開発プラットフォーム『yonobi』紹介ページ
https://www.ogis-ri.co.jp/product/1267668_6793.html

※１
出典：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
※２
ルールベース開発では、決定表を用いてビジネス要件を決めます。『yonobi』に入力された決定表がその形のままですぐに実行できるので、ふるまいを早期に確認でき、ルールの矛盾や重複を排除することができます。また、構築されるシステムは、ルールと業務フローを疎結合とするため、仕様を変更した後の再帰テストも自動化可能です。

以上

株式会社オージス総研について   https://www.ogis-ri.co.jp/

代表者

代表取締役社長　中沢 正和

設立

1983年6月

資本金

4.4億円（大阪ガス株式会社100%出資）

社員数

3,456名（連結） 1,439名（単体）　（2019年3月31日現在）

本社所在地

大阪市西区千代崎3丁目南2番37号

オージス総研は、1983年に設立した、大阪ガス株式会社の100%出資の情報子会社です。Daigasグループの中核企業として、親会社の基幹システムを30年以上にわたり支えるとともに、製造、金融、公益など、様々な業種のお客様のビジネスパートナーとして、システムコンサルティングから企画・構築・運用・保守まで一貫したトータルソリューションを提供してまいりました。先進的なIT技術を取り入れたソリューション提供を強みとし、オープンソースソフトウェアの活用、クラウドサービスの提供、アジャイル開発などに取り組み、近年では、データ分析、IoTおよびルールモデリングを重視したルールベース開発(BRMS)に注力しています。

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