研修サービス利用規約

第1条（別紙の適用について）

1. 本サービスのうち、以下の各号に該当するサービスについては、本規約に加え、別紙が適用されるものとします。
   
   

   （1）Trackを使用する場合には別紙1が適用されます。
   （2）SAFe^®研修については、別紙2が適用されます。
   （3）eden LMSを使用する場合には、別紙3が適用されます。

2. 本規約と別紙の内容に矛盾抵触がある場合、別紙の定めが優先するものとします。

第2条（利用契約の成立及び解約）

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約及びその他の条件の内容を承諾した上で、当社のウェブサイト上の申込みフォームに必要事項を入力して当社に送信し、当社がこれに対して承諾の意思を発したときに成立するものとします。当社は申込みを受信した時点で、利用申込者が本規約及びその他の条件の内容を承諾しているものとみなします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、当社は前項の申込みを承諾しないことができ、また、相当期間を設けて是正通知をしたにもかかわらず、是正がなされない場合は利用契約を解除することができます。なお、当社が次の各号の理由により承諾をしない又は利用契約を解除したことにより利用申込者又は契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
   
   

   ①利用申込者又は契約者が当社所定の申込み手続きに従わない場合
   ②利用申込者又は契約者が過去に当社との契約に違反した事実がある場合
   ③利用申込者又は契約者が、暴力団を始めとする反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると当社が判断した場合
   ④その他当社が不適当と判断した場合
   

第3条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとします。
2. 本サービスに関するパスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. 契約者が本サービスの利用の対価として当社に支払うべき受講料その他の料金（以下「利用料金」といいます。）及びその支払方法は、本規約又はその他の条件に別途定めるものとします。
2. 前項の対価の支払いにかかる消費税相当額及び振込手数料は契約者の負担とします。

第5条（中止）

本サービスの各利用申込者（利用申込者が法人の場合は、本サービスを受講する予定の利用申込者の従業員）の合計人数がその他の条件に定める人数に満たない場合、当社は、本サービスを中止、又は本サービスの開催日程を変更できるものとします。

第6条（キャンセル料）

当社は、契約者が、契約者の都合により、利用契約成立後に本サービスの利用をキャンセルする場合には、次の各号に定めるキャンセル料を申し受けます。なお、契約者の代理として第三者が本サービスを受講することはできないものとします。

第7条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要な業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該第三者（以下｢再委託先｣という。）に対し、当社が契約者に対して負うべき本規約所定の義務と同等の義務を負わせるものとします。なお、当社が再委託を行った場合でも、当社は本規約に基づく履行義務を免れることはできないものとします。

第8条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

第9条（知的財産権）

1. 契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権及びその他の権利を取得するものではないことを確認します。当該知的財産権及びその他の権利は、当社及び当社への権利許諾者に帰属するものとし、契約者は当社及び当社への権利許諾者の知的財産権に関する権利表示及び説明を変更してはならないものとします。
2. 当社は、その他の条件で別途定めがある場合を除き、本サービスで使用又は配布する資料、コンテンツ及びソフトウェアについて、本サービスの利用並びに本サービスで得た情報等の自己使用及び社内報告に必要な範囲での使用に限り、契約者（契約者が法人の場合は、本サービスを受講する契約者の従業員に限る）に対し非独占的、譲渡不能な使用権を許諾します。
3. 契約者は本サービスにおける契約者の言動、行動、活動、投稿、発言、アンケートの回答および発信等について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを許諾します。

第10条（録音録画）

1. 契約者は、当社が本サービスをオンラインで提供する場合、当社が本サービスに関する音声及び映像について録音又は録画することがあることを認識し、これに同意するものとします。
2. 契約者は、前項の録音又は録画により生成された録音データ及び録画データについて、当社は以下の目的で利用することがあることを認識し、これに同意するものとします。なお、録音データ又は録画データを第三者に提供又は公開する場合には、個人が特定できない形式にこれを加工したうえで行うものとします。
   
   

   （1）本サービスを含む当社の研修サービス等の修正及び改善
   （2）本サービスを含む当社の研修サービス等での資料としての使用
   （3）利用者（本サービスを利用できなかった利用者を含む）への提供
   （4）本サービスを含む当社の研修サービス等での営業活動目的での当社顧客への提供
   （5）本サービスを含む当社の研修サービス等のプロモーション活動目的での当社ウェブサイトへの掲載
   （6）当社の新製品又は新サービスの開発・検証目的での社内分析
   

第11条（損害賠償）

契約者及び当社は、本規約若しくは利用契約に故意又は過失により違反し、これによって相手方に損害を生じさせた場合には、相手方に対し、損害賠償責任を負担するものとします。但し、本規約に別途定めのある場合は、この限りではありません。

第12条（損害賠償責任の制限）

1. 当社が、契約者に対し、本規約及び利用契約に起因又は関連して負担すべき損害賠償責任の範囲は、契約責任（債務不履行責任その他一切の責任を含む）、不当利得責任、不法行為責任を含め、その請求原因を問わず、当社の責に帰すべき事由により、直接かつ通常の結果として契約者が現実に被った損害に限られ、逸失利益を含まないものとします。
2. 前項の損害賠償の額は、損害発生の直接の原因となった本サービスにかかる利用料金を上限とします。
3. 契約者は、損害の発生原因が生じた日から1年以内に前項の損害賠償の請求を行わない場合、その請求権を行使することはできないものとします。

第13条（消費者契約法の特則）

1. 当社と契約者間の利用契約について消費者契約法が適用される場合、本規約及びその他の条件の他の記載にかかわらず、当社は、当社の故意又は重大な過失により契約者が被った損害について損害賠償の制限を適用しないものとします。
2. 当社と契約者間の利用契約について消費者契約法が適用される場合、本規約及びその他の条件の他の記載にかかわらず、当社は、当社の過失（故意又は重大な過失を除きます）により契約者が被った損害の内、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。また、当社の過失（故意又は重大な過失を除きます）により契約者が被った損害について当社が行う損害の賠償は、原因行為時点において当該契約者から現実に受領した利用料金の額（ただし、原因行為の日から遡って直近１年間に受領した額）を上限とします。

第14条（保証及び免責）

1. 当社は、本サービスにおいて提供される情報の最新性、確実性、有効性、及び有用性、並びに当該情報の利用の結果について保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利 用登録の抹消について、責任を一切負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、本サービスに関連して契約者と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 契約者は本サービスをオンラインで利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意するものとします。契約者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって契約者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、第9条に定める場合を除き、本サービスに関して一切の責任を負わないものとします。

第15条（秘密情報の取扱い）

1. 秘密情報とは、契約者が本サービス利用のため当社より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の一切の情報をいうものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しないものとします。
   
   

   （1）秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
   （2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   （3）当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   （4）利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   

2. 契約者は、秘密情報について厳に秘密を保持するものとし、本条に定める場合を除き、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
3. 契約者は、前項の規定に基づき秘密情報を開示する場合は、当該開示先が法令上の守秘義務を負っているときを除き、当該開示先に対し利用契約及び個別契約と同等の秘密保持義務を負わせた上で遵守させるものとし、当該開示先による当該秘密保持義務の違反があった場合、自己の行為として、その責めを負うものとします。なお、前項の役員及び従業員については、退職後も前段と同様とします。
4. 契約者は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合には、次の各号に定める措置をとった上で、秘密情報を開示することができるものとします。
   
   

   （1）当該要求があった旨を、秘密情報の開示前に当社に書面にて通知すること。
   但し、事前の通知が困難な場合には、開示後直ちに当社に書面にて通知すること。
   （2）秘密情報のうち、合理的に適法と推定できる権限に基づいて開示が要求されている部分についてのみ開示すること。
   （3）情報開示する秘密情報につき、秘密情報としての取扱いが受けられるよう最善を尽くすこと。
   

5. 契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
6. 契約者は、秘密情報について、利用契約の目的の範囲でのみ使用し、利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に当社から書面による承諾を受けるものとします。なお、複製又は改変により生じた情報も、秘密情報に含まれるものとします。
7. 当社が請求したときは、契約者は、秘密情報を当社の指示に従い速やかに返還、消去又は破棄するものとします。
8. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。

第16条（個人情報）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（本条において、「法」という。）に定める個人情報のうち、次の各号に定める情報（以下「個人情報」という。）を第三者に開示又は漏洩してはならず、必要な管理措置を講ずるものとします。
   
   

   （1）本サービスの提供に際して契約者又は本サービスを受講する契約者の従業員より取扱いを委託された個人データ（法に規定する個人データをいう。以下同じ。）
   （2）本サービスの提供のため、契約者と当社の間で個人データと同等の安全管理措置
   

2. 当社は、個人情報について、以下の目的の範囲でのみ使用し、以下の各号の目的の範囲を超える使用、複製又は改変が必要なときは、事前に契約者から書面による承諾を受けるものとします。
   
   

   （1）本サービスの提供
   （2）本サービスを含む当社の研修サービス等の修正及び改善
   （3）当社の新製品又は新サービスの開発・検証目的での社内分析
   （4）当社に関連するサービス、製品、セミナー及びイベント等に関するご連絡
   （5）本サービスに関するアンケートにおいて、個別に同意を得た目的
   

3. 当社は、第7条に基づく再委託先に対して契約者より委託を受けた個人情報の取扱いを再委託することができるものとします。この場合、当社は、自己の責任において、再委託先に対して利用契約に基づき当社が負担する義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないものとします。

第17条（契約者の責任）

契約者が法人の場合、契約者は、本サービスを受講する契約者の従業員に対して、利用契約に基づき契約者が負担する義務と同等の義務を課すとともに、当該従業員の行為について自己の行為として責任を負うものとします。

第18条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当社の責に帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、当社は責任を負わないものとします。

第19条（本規約類の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあり、当該変更が行われた時点で契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、当該変更後の本規約が適用されることに契約者は同意したものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更予定日の３０日以上前に変更後の本規約の内容を契約者に通知するものとします。
3. 本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約（以下、「新規約」といいます）に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。

第20条（分離）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法）

本規約及び本サービスの利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第22条（合意管轄）

本規約及び利用契約に関する一切の紛争（調停を含む）については、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。