基幹システムのAWS化に伴い、必要となったEDI設備のAWS対応。AWSに対応したEDIサービスの利用を選択して解決するとともに、2024年のINSネット（ディジタル通信モード）の提供終了に伴う接続先の切り替え対応も不要となった。併せて、高品質なFAX送信サービスを利用し、FAX不達の課題を解消し、担当者の運用負担や精神的負荷を軽減。

導入背景

基幹システムのAWS化・FAX不達による運用負荷大

2013年、ビジネスのスピードアップを目的に基幹システムのクラウド（AWS）化の方針が固まり、EDIシステムもクラウドに対応する必要が生じた。EDIシステムのクラウド対応に当たっては、利用中のVANサービスとの接続にINSネットが必要なことが問題となった。選択肢としては、自社でEDIシステムをAWS化するか、サービスを利用するかの2択になるが、AWS化する場合は専用線であるDirectConnect接続が必須となり、設備の二重管理となる課題が新たに発生する。
また、FAX送信サービスはこれまでも他社にアウトソーシングしていたが、同じ宛先に複数の帳票を送信することが多い事情から、不達となるケースが多く、再送処理に苦労しており、この課題についても併せて解決したかった。

導入ポイント

AWS対応サービス利用・FAX不達課題の解消

自社で新たにAWS上にEDIシステム環境を構築することも検討したが、当時はAWS上でEDIシステム環境を構築した事例も少なく、また回線の問題もあったため、サービスの利用を検討することとなった。
選定に当たっては、クラウド対応可能なサービスであること、FAXの不達を解消することを重視。以前、オージス総研からEDIサービスの提案を受けた経緯があり、声をかけた。
オージス総研からの提案は、インターネットファイル転送サービスである“SecureECサービス”を利用したデータ交換を行うもので、既存VANサービスとのデータ交換は、全銀TCP/IP手順伝送サービスを利用するものであった。このため基幹システムからはインターネットに接続するだけで、自社でEDI設備やINSネットを用意することなく、既存VANサービスと接続できるものであった。またFAX不達の問題については、一般的なFAX送信サービスに、同じ宛先は集約し一度に発信する仕組みをとり、不達を抑える提案であった。
「オージス総研は、EDIサービスの実績も豊富で、AWS上の基幹システムからのデータ交換にも対応していた。またFAX不達の課題を解消する仕組みがあることも決め手となった。」（IT統括部 角田マネジャー）

導入効果

担当者の負担が大幅削減・INSネット終了対応が不要

第一に、サービスを利用することで、自社でのAWS対応が不要となったこと、次に、FAX送信サービスの品質の高さが挙げられる。「以前利用していたサービスでは、FAX帳票の不達が頻繁に発生し、再送に2時間かかることもあった。またクレームも多く、担当者が苦労していた。オージス総研のサービスを利用してからは、不達がほぼなく安定稼働している。その結果、クレームが減り、担当者の運用負担や精神的な負荷も軽減された。」（角田マネジャー）

また、サービスを利用することで、障害発生時に切り分けがしやすくなった。自社で設備を保有していた頃は、ネットワークの問題か、機器の問題か切り分けに苦労していたが、サービスを利用することで、切り分けを任せることができ負担が減った。
さらにINSネット切り替え対応が不要になったことも効果の1つ。「他社VAN側の切り替えの度に担当者が休日対応する必要がなくなり、運用の負担が小さくなった。また作業発生時には、作業内容を適切に説明されるので、テストの実施や立ち合いの有無等を納得して判断することができた。その結果、不要な作業が減り、コストを減らすことができたこともメリットと考えている。」（IT統括部 宮本主任）

今後について

EDIサービス利用で災害への耐性を強化・今後は迅速な復旧も視野に

オージス総研のSecureECサービスを利用することで、自社にEDI設備を持つ必要がなくなり、一応のBCP（事業継続）対策はできた。ただ、「より高いBCP対策を目指すには、万が一のサービス停止に備える必要がある。この点、オージス総研では、DR（災害復旧）オプションサービスが用意されているので、そのサービスを利用することを検討してみたい。さらに運用を効率化できる提案があれば積極的な提案を期待している。」（角田マネジャー）と語った。

※この記事に掲載されている内容、および製品仕様、所属情報（会社名・部署名）は取材当時のものです（2017年4月頃）。また、予告なく変更される場合がありますので、ご了承ください。

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