脱炭素推進担当の基本 -Scope1・2を実務目線で解説！

GHG排出量の可視化において、Scope1・Scope2は「基礎」と位置づけられる領域です。
一方、Scope3はサプライチェーン全体を対象とするため重要性は高い領域ではあるものの、多くの法令では、開示の優先順位がScope1・Scope2より低い領域です。
そのため実務では、開示の優先度が高く、難易度が軽微であり、自社内データで完結するScope1・Scope2の整備が優先されることが一般的です。しかし、Scope1・Scope2の算出では、「どのデータを使えばよいのかわからない」「どの部門から取得すべきかわからない」といった課題が多いです。
そこで本コラムでは、Scope1・Scope2の定義と算出に必要なデータ、取得方法、利用時の注意点に絞り、実務で押さえるべきポイントを説明します。

Scope1とScope2の定義

Scope1とは

Scope1とは、自社が直接排出する温室効果ガスのカテゴリです。例えば、自社の設備・車両・生産プロセスそのものから出る排出が対象です。企業が最もコントロールしやすい排出源であるため、削減の最優先領域とされています。
具体的には以下が該当します。

• ボイラー・炉での燃料燃焼（重油・ガスなど）
• 社用車・社有船舶のガソリン・軽油など
• 工場設備での燃料燃焼（電力使用は対象外）
• 製造プロセスで発生するCO2（例:セメント製造、化学反応）
• 冷媒ガスや配管からの漏洩（フガティブ排出）

Scope2とは

Scope2とは、外部から購入したエネルギーの発電・製造過程で排出される温室効果ガスのカテゴリです。自社が直接燃料を燃やすわけではないため「間接排出」と呼ばれます。
例えば、電力会社が石炭で発電した電気を自社で使う場合、その発電時のCO2がScope2として計上されます。
具体的には以下が該当します。

• 電力会社から購入した電力
• 外部から供給される蒸気
• 外部から供給される熱・冷熱

Scope1とScope2の算出方法

Scope1・Scope2ともに、算出の基本構造は共通しており、以下の式で算出します。

排出量 ＝ 活動量 × 排出係数

しかし実務では、「算出に利用する活動量は何か」「どの排出係数を適用するか」という課題があります。そこでここでは、活動量と排出係数の考え方を中心に、Scope1・Scope2の算出方法を説明します。

Scope1の算出

Scope1の活動量は、燃料の使用と工業プロセスの2種類があります。
自動車などの移動手段で排出された温室効果ガスは、燃料の使用に当てはまります。セメントなどの製造で排出された温室効果ガスは工業プロセスに該当します。
そして、排出係数も同じく2種類あり、燃料の活動量を算出するには、燃料種別排出係数を使用します。工業プロセスの活動量を算出するには、原料種別排出係数を使用します。
そのため、Scope1を算出する際は、何の排出量を算出するかを考え、的確な使用量と排出係数を使用する必要があります。

Scope2の算出

Scope2の活動量は、他社から供給された電力・熱の使用量になります。
そして、排出係数には2つの考え方があります。
1つ目は、地域全体の平均で計算する「ロケーション基準」です。これは、その地域で作られている電気の内訳（火力や再エネなど）をもとに計算します。
2つ目は、自社が契約している電力会社をもとに計算する「マーケット基準」です。こちらは、その電力会社がどのような電気（火力や再エネなど）を供給しているかをもとに計算します。
Scope2はScope1と違って、ロケーション基準とマーケット基準の両方の排出量を算出する必要があります。そのため、Scope2を算出する際は、自社に電力・熱を供給する企業の情報を的確に調べる必要があります。

Scope1とScope2における活動量と排出係数の入手方法

Scope1・Scope2の算出方法の次は、算出に利用する活動量と排出係数の入手方法について説明します。
活動量は、自社の総務部や経理部といった部門に集約されることが多く、活動量を調べるときは、自社の総務部や経理部に協力を仰ぐことが第一歩となります。
排出係数は環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」サイト（外部サイト）で、排出係数が公開されています。しかし、公開されている排出係数の数は非常に多いです。
そのため、サイトを見る前に、算出したいGHG排出量は何かを理解し、どの排出係数を利用すればよいかを事前に整理しておくと効率的です。
以下に、Scope1とScope2の活動量・排出係数の入手方法を記載します。

Scope1における活動量と排出係数の入手方法

Scope1の活動量は、前述した通り、総務部や経理部に集約していることが多いです。しかし、場合によっては燃料の使用量や燃料の種類などの情報を持っておらず、使用金額しかないというケースもあります。その場合は、工場や現場部門に問い合わせをしましょう。
Scope1の算出で難しいところは、自社で必要な情報がそろっているとは限らないという点です。状況に応じて、臨機応変に情報を集めることが重要です。
Scope1の活動量を入手する作業フローは3ステップです。

1. 燃料の使用量を管理している総務部や経理部に協力を依頼する
2. 情報がそろっていない場合は工場や現場部門に協力を依頼する
3. 燃料の種類や活動量・排出係数を収集する

Scope2における活動量と排出係数の入手方法

Scope2の算出は、一般的に電力を扱うことが多いです。そこでここでは、電力の活動量と入手方法について説明します。
電力の排出量算定には、拠点毎の電力使用量に加えて、どの電力会社のどの契約メニューで電力を調達しているかといった契約情報が必要になります。これは排出係数（特にマーケット基準）の選定につながるからです。したがって、Scope2の算定には、拠点情報、電力の供給元および契約情報、電力使用量が必要です。これらの情報がそろって初めて、正確な排出量の算定が可能となります。
実務では、自社がビルのテナントに入っており、電力会社と直接契約していない場合は、電力使用量や契約情報が不足している可能性があります。そのため、Scope2の算定前には、まずは請求書や領収書から電力量の有無を確認し、不足している場合には、管理会社や電力会社に問い合わせることが重要です。
特に電力会社に問い合わせるときは、自社の名前、住所を伝えて、電力の使用量はどれほどなのかといった質問をしてみるといいでしょう。
Scope2の情報を入手する作業フローは3ステップです。

1. 電力の使用量を管理している総務部や経理部に協力を依頼する
2. 情報がそろっていない場合は、自社が契約している管理会社や電力会社に協力を依頼する
3. 電力使用量などの活動量・排出係数を収集する

Scope1とScope2の算出の注意点と対応策

Scope1・Scope2の算出で共通する最も注意したい点は、「どこにどのデータがあるかわからない」ことです。算出に使用する情報は、多くの場合、分散して保管されていることが多いです。
例えば、総務部や経理部は請求情報や契約情報を管理し、工場や現場部門が設備の使用量についての情報を管理しているなど、必要な情報が分散しているケースが一般的です。そのため、算定前に「どこにどの情報があるか」を把握し、整理されている状態であることが望ましいです。Scope1・Scope2の算出にあたっては、誰がどの情報を持ち、どのように入手するかを整理しておくことが重要です。過去にあった事例ですと、総務部や経理部は金額だけ把握していればよいとのことで、金額は算出した値をシステムに登録し、使用量はスキャナで読み取った領収書データをそのまま別のシステムに登録していたということがありました。そのため、使用量の情報を探すためにかなりの時間がかかってしまい、算出が大幅に遅れてしまいました。よって、どこにどの情報があるかを把握することは、排出量の算出の効率化に必要なことであるといえます。
下記に、Scope1・Scope2のそれぞれの注意点と対応策を示します。

Scope1の2つの注意点と対応策

Scope1の注意点は2つあります。下記に内容を記載します。
1.エネルギー種別の収集漏れ
注意点:Scope1は、自社で燃焼した燃料に伴う排出を対象としますが、ガソリン、軽油、都市ガス、LPG、灯油など、複数のエネルギー種別が混在します。Scope1の算出では、都市ガスとLPGは排出係数が異なるため分けて算定する必要があることや、暖房用灯油などが収集漏れになりやすいことがよく指摘されます。
対応策:燃料種別をあらかじめ洗い出し、整理しておくことが重要です。算出前にまず自社で使用している燃料の一覧を作成し、車両、設備、暖房、給油など、用途別に確認できるようにしておきましょう。
2.使用量の単位換算ミス
注意点:エネルギーの種類によって、リットル、立方メートル、MJなど単位がばらばらであるため、単位換算を誤ると排出量が大きくずれるおそれがあります。
対応策:単位変換ルールの標準化しましょう。Scope1を算出する前に、収集したデータを統一単位に変換するルールを整備しておくと、単位変換ミスが防げます。

Scope2の3つの注意点と対応策

Scope2の注意点は3つあります。下記に内容を記載します。
1.契約係数を決めるための契約情報
注意点:Scope2は、どの電力会社から供給を受けているのか、再エネメニューなのか、通常契約なのかといった、契約情報で適用すべき排出係数が変わります。つまり、Scope2は「電力量を集めれば終わり」ではなく、「契約情報と結びつけて初めて算定できる」点が実務上の課題点となります。
対応策:データ収集プロセスを段階的に設計することです。契約情報が不足している場合は総務部門や拠点担当者、場合によっては電力会社など、必要に応じて、問い合わせ先を確認しておくことが重要です。
2.環境省の「算定・報告・公表制度」サイトで公開している排出係数の選択
注意点:環境省が公開している排出係数は、会社の規模によって、多くの調整後排出係数が公開されています。そのため、どの排出係数を利用すべきかがわからないという声が多くあります。
対応策:調整後排出係数の内、残差係数と記載された排出係数を選択しましょう。残差係数は、電力会社が提供しているエネルギーの中から再生エネルギーを取り除いた係数のことを指します。Scope2は再生エネルギーの利用を対象にしないので、残差係数を利用することが一般的です。
3.契約方法による活動量の変動
注意点:テナントビルや複数拠点を一括管理する場合、請求単位はテナントビルや拠点でまとめられていることが多く、自社の活動量を入手するためには、各施設の専有面積や利用割合に応じて使用電力を分配することが必要になってきます。
対応策:契約方法に応じた按分方法を理解しておくことです。もし自社がテナントであれば、ビル管理会社に確認し、契約内容に応じて、企業の面積で按分するか、従業員数で按分するかなど把握することで、算出に困ることはなくなるでしょう。

まとめ:Scope1とScope2の算出を的確に行うためには

Scope1・Scope2の算出は、「排出量＝活動量×排出係数」というシンプルな構造で成り立っています。しかし実務では、活動量や排出係数の定義や取得方法が企業毎に異なり、データが部門毎に分散していることや、単位・粒度のばらつきなどから、想定以上に複雑になるケースが少なくありません。
特に、自社の会計データ、設備データ、契約情報、現場の実態など、複数の情報を把握することが、正確な算出の鍵となります。また、Scope2では契約情報によって適用する排出係数が変わるなど、単なる使用量の収集だけでは完結しない点にも注意が必要です。
このような背景から、専門人材がいない環境では難しく感じられがちです。しかし、適切なツールや支援を活用することで、Scope1・Scope2の算出の効率化は十分に実現できます。
GHG算出の最初の一歩は、自社の状況に合わせて的確に対応していくことが重要です。自社の現状を正しく把握することで、具体的な施策や将来の戦略へとつながります。

2026年6月22日公開
※この記事に掲載されている内容、および製品仕様、所属情報（会社名・部署名）は公開当時のものです。予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。