お知らせ
オージス総研、Amazonビジネスの請求情報を
Concur® Invoice®に自動連携する新サービス開始
2024.05.13プレス
~Concur Invoice®を使った請求書受領業務の効率化と利便性~
株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長:吉村和彦、以下 オージス総研)は、アマゾンジャパン合同会社(所在地:東京都目黒区)が提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」の請求情報と適格請求書(インボイス)PDFを、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役:橋本祥生、以下 コンカー)のクラウド請求書管理システム「Concur Invoice」に自動連携するサービス 「eCubenet Amazonビジネス コネクター」の提供を開始しました。
■eCubenet Amazonビジネス コネクターの概要
従来のeCubenet Amazonビジネス コネクターは、Amazonビジネスの注文と返金の情報を、APIを介して自動的にConcur® Expense®に連携させることで、手作業による登録を大幅に簡素化するサービスでした。
今回のリリースでは連携の対象範囲を広げ、AmazonビジネスからAPIを介して取得可能な請求情報と適格請求書(インボイス)PDFを、任意のタイミングでConcur Invoiceに自動的に連携できるようになりました。このことにより、負担の大きい請求書業務の中でも特に負担が大きい「請求内容の確認と入力」及び「適格請求書の保存」の削減、効率化を実現しました。
また、Concur InvoiceとConcur Expenseをご利用のお客様向けに、「出荷情報と請求情報を請求明細単位で突合したリスト」を出力する機能を追加しました。
この新機能を利用することで、これまで担当者が目視で実施していた出荷と請求を明細単位で確認する作業の効率化が期待できます。
本サービスの詳細は、https://www.ogis-ri.co.jp/product/s104773.htmlをご覧ください。

■Concur Invoice利用者へのメリット
2023年10月のインボイス制度開始に伴い、消費税の仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」の保存が必要となりました。
Amazonビジネスの適格請求書は支払い明細単位に発行されるため、購入頻度や量が多いほどConcur Invoiceへの適格請求書の登録に手間がかかる懸念がありました。eCubenet Amazonビジネス コネクターによる請求情報と適格請求書の自動連携は、Concur Invoice利用者に以下のメリットを提供します。
- ①請求書の内容を確認し、Concur Invoiceへのキーボード入力作業を大幅に削減できます。
- ②Amazonビジネスの適格請求書(インボイス)PDFを、請求情報と紐づけてConcur Invoiceに自動的に登録できます。
- ③人の手を介さない連携により、転記ミスや改ざんによる不正を防ぐことができます。
■Concur Expense利用者へのメリット
Amazonビジネスの購入情報の自動連携には、Concur Expense利用者に次のメリットを提供します。
- ①経費精算の入力時間を節約できます。また、Concur Expenseに連携されるとお知らせメールが発信されるので、経費精算の申請漏れを予防できます。
- ②人の手を介さない情報連携により、正確な内容で経費申請が起票され、承認者の内容確認を軽減します。
- ③eCubenet Amazonビジネス コネクター独自の機能として新たに出力できる「出荷情報と請求情報を請求明細単位で突合したリスト」を活用して、納品(出荷)された品物が正しく請求されているかを確認できます。
オージス総研は、1986年に一般第二種電気通信事業者の認定を受けてVANサービスの提供を開始して以来、3,500以上のお客様にフルアウトソーシング型のEDI(データ交換・変換サービス)を提供し続けています。その運用実績を背景にeCubenet Amazonビジネス コネクターを提供しています。
<株式会社コンカーについて>
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp (外部サイト)をご覧ください。
*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
<Amazonビジネスについて>
Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利法人、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。
Amazonビジネスについて詳しくは
http://business.amazon.co.jp/ (外部サイト)および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/ (外部サイト)から。
*Amazon、Amazonビジネス、Amazon.co.jp、およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
◆株式会社オージス総研について https://www.ogis-ri.co.jp/
本社:大阪市西区千代崎3丁目南2番37号
設立:1983年
資本金:4.4億円(大阪ガス株式会社100%出資)
業務概要:オープンソースソフトウェアの活用・オブジェクト指向技術・クラウドサービス関連技術・アジャイル開発技術・データセンター運用やこれをベースにしたクラウドサービス・エンドポイントを中心としたセキュリティなど。
大阪ガスの基幹システム開発から運用までを一貫して提供しており、他にも製造・金融・公益など全国で幅広い実績を有しています。近年ではデータ分析、IoTおよびルールモデリングを重視したルールベース開発(BRMS)に注力する他、デザイン思考やアジャイル開発のノウハウを活かしたDX支援コンサルティング、行動観察を活用した新価値創造コンサルティングを提供しています。
製品およびサービス:システム開発、IT基盤運用・保守、セキュリティ、基幹業務、分析業務、コンサルティング、研修・トレーニング。
◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
株式会社オージス総研 プラットフォームサービス本部 EDIサービス部 ビジネス企画チーム
お問い合せ先:https://www.ogis-ri.co.jp/forms/inqform.html?artid=7017
* 本プレスリリースに記載されている内容は、予告なしに変更する場合があります。
* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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