アウトソーシング

EDI電子帳簿保存法オプションサービス

～2022年1月電子帳簿保存法改正対応～

2022年1月に施行された電子帳簿保存法改正により電子取引のデータの保存が義務化されます。猶予期間が2年ありますが、早めの対策が必要です。
オージス総研の「eCubenetサービス」は、電子取引データを保存する「EDI電子帳簿保存法オプションサービス」を提供します。

概要・特長

本サービスには3つの特長があります。

【簡単に始められる】
弊社EDIサービスをご利用のお客様は、お申し込みひとつで電子取引データの保存を開始することができます。
新たにEDIサービスの導入をご検討いただいているお客様も、本オプションサービスをつけていただくことでEDIサービスの開始に合わせて電子取引データの保存も開始することができます。

【高セキュリティと高可用性】
多要素認証などでアクセスを制限し、複数拠点で冗長的に保存をしているため、安心・安全にご利用を開始することができます。

【いつでも参照可能】
保存したデータはいつでも参照することができます。

サービスの概要

・お客様⇔弊社間の送受信データが保存の対象となります。
・1日単位でまとめて保存します。
・お客様がデータを参照する際は、短期間有効な証明書を弊社より発行します。
・データの保存期間は10年間です。

データの保存要件への対応

■電子帳簿保存法では電子データを保存する場合の要件を規定しています。

【真実性の確保】
・記録事項の訂正や削除を行った場合の事実および内容を確認することができること
・電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項の間において、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと
・関係書類等の備付け

【可視性の確保】
・ディスプレイやプリンターで保存データを参照できる状態にしておくこと
・取引年月日（その他の日付）、取引金額、取引先について検索できること

■本サービスでは保存要件を以下で対応しています。

【真実性の確保】
・お客様提供の公開鍵でデータを暗号化して保存します。
・署名により暗号化した日時が記録されます。
・本サービス上の保存データはお客様から編集することはできません。

【可視性の確保】
次の手順でデータを特定して取得することができます。
（1）会計システムで検索します。
（2）会計システムから「取引日」を取得します。
（3）取引日で保存データを特定して取得します。

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