「今すぐAPIを公開したい」と言われたシステム担当者が取り組むべき3つのこと（第2章）

第1章でも触れたように、APIによるデジタルビジネスに参画するメリットは、API公開側とAPI利用側のそれぞれにあります。
APIのエコシステムでは、コアサービスを有しAPIを公開する企業はAPIにより他社に必要な情報だけを安全に連携できるようになり、市場の拡大が期待できます。API利用側は優れたAPIを利用することで高度なサービスやアプリケーションを迅速にユーザーへ提供できるようになります。
例えば、FinTechなどのデジタルビジネスが真価を発揮する為には、コアサービスを持つ企業がAPIを公開し、それを他社や開発者が活用することによって新たなビジネスが生まれる流れを確立しなければなりません。
このようにAPIによるデジタルビジネスでは、APIを有料で公開し直接的に収益を得るだけでなく、さまざまなビジネスモデルが考えらます。

APIによるデジタルビジネスに参画すること、特にオープンAPIで新たな収益を得るビジネスモデルは、大きく6種類に分類できます。

• モデル1　APIの無料公開
  無償提供による自社サービスのユーザー拡大が目的です。一部のデータや機能をAPIとして公開し、顧客ベースの拡大を目指します。代表例に、FacebookやTwitterのAPIがあります。

• モデル2　開発者が支払
  企業や開発者に有料APIとして提供します。提供するデータ、サービスそのものの価値に課金するモデルです。代表例にGoogleマップ（一定アクセスまでは無料）があります。また、第1章で取り上げたヘルスケア分野でもデータを有料で提供しているサービスがあります。

• モデル3　開発者に支払
  開発者にアフィリエイト（成果報酬型広告）プログラムを提供します。APIの公開でユーザー拡大や新しい販売チャネルを開拓することが目的であり、得られた収益の一部を開発者に還元します。Amazon.comやUberなど、グローバル企業がAPIアフィリエイトプログラムを提供してぃます。

• モデル4　間接収益（プレミアムサービスとして提供）
  プレミアムサービスとしてのAPIを提供します。上位サービスのみに提供されるデータや機能のほか、上位サービスのみAPIを顧客システムに組み込み可能にすることでユーザーが得られるメリットの差別化を図ります。ユーザーを上位サービスに誘導（アップセル）し、顧客単価増を狙います。例えば、セールスフォース・ドットコムのサービスでは、上位エディションのみAPI利用が可能になります。

• モデル5　間接収益（パートナーとのビジネス拡大）
  APIをパートナーに公開することで、ビジネス拡大を目指します。特定業界に強い販社など有望なチャネルを持つ企業と連携することで、パートナー経由による自社データやサービスの販売拡大、企業連携による新規サービスやビジネス展開を目指します。FinTechにおいて、銀行が主にターゲットとしているモデルです。

• モデル6　間接収益（生産性向上、コスト削減）
  最近、注目されるAIスピーカーはその代表例になります。連携させる製品に個別対応するのではなく、コアを共通化してAPIを公開することで、新規アプリケーションや新規サービスの立ち上げ時における工数削減や開発期間を短縮します。