お知らせ

オージス総研、Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁から認定
~インボイス制度に対応する「デジタルインボイスサービス」を提供予定~

2022.10.20プレス

株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長:中沢正和、以下オージス総研)は、 Peppol※の管理局である「OpenPeppol」のメンバーとして参加しており、この度、デジタル庁から日本におけるPeppolサービスプロバイダーとして認定されましたことをお知らせいたします。
オージス総研は、EDIサービスを開始して35年以上、3,000社以上のご利用実績があり、お客様の業務に合わせたEDIサービス「eCubenetサービス」を提供しています。新たに、デジタルインボイスの対応のため、2022年2月からPeppolの管理団体である「OpenPeppol」のメンバーとして参加し、2022年9月9日にPeppolサービスプロバイダーとして認定されました。(公表は2022年10月14日付け)

Peppol-Access-Point-CMYK

・「デジタル庁」公式Webサイト
 -日本における認定Peppol Service Provider等について-
 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/(外部リンク)

・「OpenPeppol」公式Webサイト
 Certified Peppol Service Providers
 https://peppol.eu/who-is-who/peppol-certified-aps/(外部リンク)

オージス総研は、今回の認定を受けて、2023年10月から開始されるインボイス制度の要件に従って、企業間の請求処理を電子的にデータ交換できるEDIサービス「デジタルインボイスサービス」の提供を開始します。このサービスは、デジタルインボイスのデータ連携だけではなく、注文~支払いの業務までデータの送信者および受信者のバックオフィス業務の効率化に貢献する機能となります。
すなわち、オージス総研のEDIサービス「eCubenetサービス」をデジタルインボイスに対応させることで、デジタル庁の掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の推進を支援します。

-Peppol(ペポル)について-

Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、電子文書をネットワーク上でやり取りをするための国際標準の規格です。「文書仕様」や「ネットワーク」「運用ルール」が定められており、送信側から受信側にアクセスポイントを介してデジタルインボイスを送信してやり取りします。
デジタルインボイスは、電子インボイスすなわち請求書のデータ化ではなく、共通の標準規格「Peppol」に基づいて電子インボイスのやり取りをすることにより業務の効率化を実現することを意味します。

・デジタル庁の活動についてはこちらをご覧ください。
URL:https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/(外部リンク)

・電子インボイスとは?概要と導入による影響について
URL:https://www.ogis-ri.co.jp/column/edi/c106525.html


◆株式会社オージス総研について https://www.ogis-ri.co.jp/
本社:大阪市西区千代崎3丁目南2番37号
設立:1983年
資本金:4.4億円(大阪ガス株式会社100%出資)
業務概要:オープンソースソフトウェアの活用・オブジェクト指向技術・クラウドサービス関連技術・アジャイル開発技術・データセンター運用やこれをベースにしたクラウドサービス・エンドポイントを中心としたセキュリティなど、大阪ガスの基幹システム開発から運用までを一貫して提供しており、他にも製造・金融・公益など全国で幅広い実績を有しています。近年ではデータ分析、IoTおよびルールモデリングを重視したルールベース開発 (BRMS)に注力する他、デザイン思考やアジャイル開発のノウハウを活かしたDX支援コンサルティング、行動観察を活用した新価値創造コンサルティングを提供しています。

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
株式会社オージス総研 プラットフォームサービス本部 EDIサービス部 ビジネス企画チーム
東京都品川区西品川1丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー20階
お問い合わせ先:https://www.ogis-ri.co.jp/forms/inqform.html?artid=6592
* プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。予告なしに変更する場合があります。
* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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