EDI対談　#01 各企業、業界間の業務の違いを吸収できるサービス「EDI」

EDIの第一人者である株式会社データ・アプリケーション 藤野氏
と 弊社チーフコンサルタント 門上による、EDI対談が実現しました。
EDIの現状と今後について、熱く語っていただきました。

今井「藤野さん、こんにちは。いつもお世話になっております。今日は、弊社の門上と一緒に、EDIの現状や今後について、対談をしていきたいと思います。私は司会をさせていただきます。よろしくお願いいたします。」

藤野「門上さん、今井さん、こんにちは。こちらこそよろしくお願いします。」

門上「はい。よろしくお願いします。」

#01　各企業、業界間の業務の違いを吸収できるサービス「EDI」

今井「EDIといえば、ここ何十年も、企業間の商取引に欠かせない仕組みになっていると思います。最初の質問ですが、ずばりEDIを一言で表すとどういったサービスになるでしょうか？」

門上「EDIは古くさいものという誤解が一部にはあるようです。確かに、ホストコンピュータ同士を電話回線を通じて接続するようなEDIは前時代的といえますが、現代的なEDIは、異なる企業間のITシステムをダイナミックに連携させる仕組みだと言えます。つまり、通信方式やデータ形式、ビジネスプロセスなどの違いを吸収し、『企業間をまたがるビジネストランザクションを連携させるサービス』と位置づけています。」

藤野「最近では、特にその情報の多様性に注目が集まるようになってきています。製造業では開発にともなう設計情報や検査結果、流通業界では商品のカタログデータやPOS情報など、これまでサプライチェーンに取り込まれることなく個別に扱われていたデータも、EDIとして流れるようになってきました。従来のEDIは必ず何らかの標準を前提としていたのですが、ここまでくるとなかなか難しいものも出てきます。」

今井「標準と言えば、例えば、流通業界では流通BMS、化学業界ではCeS等の業界毎のEDI標準が、活用されつつありますが、今後のEDIにおける、この「各社間の違い」と「標準化」については、どのようになっていくとお考えでしょうか？」

藤野「これまで、EDIは「業界標準」を前提に語られてきました。それは、1980年代の後半より、当時の通産省が発表した「連携指針」で業界単位に推進を指示されていたから。その流れの延長で、現在も標準化推進は業界単位に行われています。
　しかし、業界ごとの推進はすでに行きつくところまで行きつき、次には業界を越えたところとのEDIが求められています。例えば自動車業界。自動車を作るのは自動車メーカーですが、その自動車を構成する部品は、あらゆる業界の製品で作られています。電子制御で機能する部品は電子機器業界。部品を構成するプラスチック製品は化学製品業界。塗装をする塗料は塗料業界。配線やケーブル関係は電線業界など、自動車メーカーからするとすべて自動車部品メーカーでしょうが、納入事業者からすると、自動車部品とは別に自社が所属する業界が存在しています。」

門上「そうですね。例えば、ねじを作る企業は、自社が登録するのは「ネジ業界」でしょうが、出荷する相手は、ほぼすべての業界です。「自動車」「電子電機」「機械」などの製造業もあれば、工務店などの建設業、またスーパーやホームセンターなどの流通業もその対象に含まれます。
　つまり、これまでEDIでつながれていなかった企業や業界も、これからはサプライチェーンの連携が広がるとともに、複数の業界標準を通してデータ連携をする必要が出てきました。」

藤野「その複雑さを少しでも解消するため、サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）では、「国際／業界横断EDI」という標準の開発を進めています。」

今井「なるほど。単一の業界だけではなくて、複数の業界をまたがったサプライチェーンのEDI連携を想定していかないといけないわけですね。」

藤野「はい。なぜそのようなサプライチェーンの広がりを必要とするのか。それは冒頭でも述べたように、相対での受発注だけでは必要な情報が得られない。これまでは、物の売り買いだけを見ていれば済んだけれど、これからはより精度の高い情報が必要となってきた。具体的には先の話以外にも、在庫精度を高めるため、複数拠点の通し在庫を確認したり、移動中在庫を捕捉したり、詳細な発注元の生産計画を受け取り自社の製造計画に反映したりと、求められる情報は多岐にわたるようになりました。自社と取引先を繋げばよいばかりでなく、取引先のその向こうにいる企業が持つ情報をこちらで管理する必要が出てきています。」

今井「そこまでの情報を管理しようとすると、自社のリソースだけではなかなか難しいのではないかと思われる方も多いと思います。一方で、最近、クラウドの活用も随分進んできましたが、その辺りはいかがでしょうか？」

藤野「クラウドの活用が叫ばれるようになりましたが、クラウドで提供するシステムがそのまま利用できることってそんなに多いわけじゃありません。インフラ周りへの利用はどんどん進むでしょうが、その上で動くアプリケーションは、自社固有のものを乗せる場合が多くなるでしょう。そうした場合でも、自社に業務システムが残ることは多々あります。
　外部に出せない自社秘匿のシステムであるとか、物流現場の庫内管理システムなど、現場にあるがため別途クラウドのシステムと連携が必要なことも出てきています。
　これまでの「取引のある企業対企業」という「線」の繋がりが、取引先のその向こうにある業界や企業と連携する「面」の繋がりが求められるようになったと言えるでしょう。その複雑な繋がりを、自社ですべてコントロールするのは、ノウハウ的にもコスト的にも非常に厳しい状況になるのは明白です。
　ここで大きく２つの方向が見えてきます。ひとつは情報をコントロールすることがコア業務を強化するような事業の場合自社にEDIシステムを持つ、もうひとつは情報がコア業務そのものではない場合アウトソースする、という流れが加速するでしょう。

門上「そうですね。多くの企業さまでは、自社の強みとなるコア業務にリソースを集中させたいとお考えのはずです。その場合、EDIを丸ごとアウトソーシングしてしまうことも選択肢となります。
　オージス総研では、MappingAgentというサービスを提供していますが、既に多様な複数の顧客企業と接続されているので、サービスを利用するだけで、「面」の繋がりを実現することができます。また、複雑なデータフォーマットや通信プロトコルの変換も全てサービス側で行うことができます。自社でサーバや通信回線等の設備を持たなくても良くなることも大きなメリットとなるでしょう。」