2024年1月 ISDN(INS)終了。企業への影響と代替サービスについて解説

2024年に終了するISDN回線とは?

2024年1月の終了が決定している「INSネットディジタル通信モード」は、NTTが長年提供してきたISDN回線サービスです。

アナログ電話回線を使ったデジタル通信網であるISDN回線は、1つの回線契約で電話回線2つ分の働きをすることから電話とFAXやデータ通信を同時利用が可能で、企業で活発に利用されてきました。

近年、インターネット通信は高速な光回線へと切り替えが進みました。しかしISDNは過去のサービスではありません。多くの企業で、非常に重要な部分に使い続けられています。

ISDN回線終了のスケジュール

2017年10月に正式に固定電話網のIP網切り替えが発表されました。2021年1月からは、すでに携帯電話会社など他事業者との接続はIP接続に切り替えられています。今後のスケジュールとしては、交換機の接続先変更を順次行い、2024年1月には固定電話サービスの契約一斉引き継ぎが行われることになっています。

2024年以降も音声通話サービスは変わりなく利用できますし、電話機の交換等も不要です。音声通話でだけ固定回線を利用しているユーザーにとっては、ほとんど関係ない技術的な変化です。しかしISDN回線をビジネスのデータ伝送回線として利用している場合には、非常に大きな問題があります。「INSネットディジタル通信モード」が、2024年1月でサービス終了となるからです。

つまり、業務にISDN回線を利用している企業にとって、2024年1月は現在の形で利用を続けられる最終ラインになります。切り替え準備を考えれば、すでに終了は目前、待ったなしの状況にあるといえるでしょう。

出典:NTT東西日本「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて

出典:NTT東西日本「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」

ISDN回線の終了が企業におよぼす影響

ISDN回線契約数はピークであった2001年には1000万を超えていましたが、その後急激に減少。2018年度末には全体で214万件となっています。需要がなくなったようにも見えますが、そのうち198万件が事業用。つまり、企業ではまだまだ使われている状態です。

具体的にどのような業務に利用されているのかといえば、小売店で利用されるPOSレジやPOSシステム、銀行ATMといった誰にとっても身近なサービスも含まれます。オフィスで利用される複合機のFAX機能も、G4FAXならばISDN回線を利用していますし、企業WAN等に利用している場合もあるでしょう。

また警備分野では監視カメラの映像伝送に、医療分野ではレセプトオンライン請求という診療報酬等の保険データ送信に、ラジオ放送でも番組素材配信等で使うなど、様々な分野のデータ通信でISDNが使われ続けてきました。

そして、特に多くの企業にとって影響が大きいのは、EDI(電子データ交換)で利用されていることです。企業間の電子商取引を担うEDIは、日々の業務で利用される重要なものです。これが停止すれば業務が滞るのはもちろん、企業としての信頼にも関わるでしょう。2024年以降もEDIをスムーズに利用するためには、ISDN回線を利用しない接続方式への早急な切り替えが必須です。

ISDN回線の代替サービス

サービス終了を控え早急な対策が必要な状況です。EDIを利用する企業が選択できる、具体的な代替手段は大きく3つあります。

1つは、NTTが用意する代替サービス「メタルIP電話のデータ通信」です。これはIP網への移行後も既存のメタル回線を継続利用する手法で、ユーザー側では何もせずに済ませられるのがメリットです。ただし通信品質は「INSネット ディジタル通信モード」と全く同一とはならないとされていますし、経過措置的なサービスなのであまりお勧めできる選択肢ではありません。

2つ目は、通信方法の代替としてインターネットを利用する方法です。EDIの伝送部分だけをインターネット対応のプロトコルにするだけですから開発や変更は最小限で済ませることができます。またISDN回線と比較してブロードバンド回線を利用したインターネット接続は高速だというメリットもあります。

3つ目は「インターネットEDI」への移行です。これは伝送部分だけを変更するのではなく、業界ごとに定められた「インターネットEDI標準」を利用したシステムに移行する形になります。業務の見直しなど移行の手間がかかりますが、最新のシステムを利用することで速度やセキュリティの面で大きなメリットがあります。この機会に、検討されてみてはいかがでしょうか。

インターネットEDIとは?

「インターネットEDI」は通信網としてインターネットを利用することが特徴です。通信手順として「全銀協標準通信プロトコル」や「JX手順」などいくつかのプロトコルがあり、業界ごとに採用するものを定めて標準化したものが「インターネットEDI標準」になります。

通信網としてブロードバンド回線を利用することで伝送速度が大きく向上しますし、通信時間や容量で料金が変化しないためコストを気にせず通信を行えるため、定期的な通信を行う前提の従来のレガシーなEDIと比較してリードタイムの大幅短縮が可能になります。また回線契約コストや通信コストという面でもISDN回線よりブロードバンド回線の方が低くなるため、業務スピードの向上とコスト削減の両方に貢献できます。

インターネットEDI移行へのポイント

多くのメリットを持つ「インターネットEDI」ですが、簡単には移行できないのも事実です。接続先となる取引先が「インターネットEDI」に対応している必要があるため、自社だけの決断では移行できません。そして多くの場合、取引先が一斉にEDIシステムを切り替えることはないでしょう。さらに業界を超えた業際取り引きでどうしたらいいのか、という課題もあります。

また、自社のEDIシステムを「インターネットEDI」に対応したシステムへとリプレイスするにも相応の時間が必要です。システム構築に1年程度かかりますし、構築後には接続先との調整やテストの実施といった移行作業も必要になります。取引先の数によっては、さらに多くの時間がかかるでしょう。しかし、2024年1月を迎えればISDN回線を利用した旧システムは使えなくなります。問題が発生したから新システムのリリースを先延ばししよう、というわけには行きません。

多くの課題と移行の手間はありますが、当面を乗り切るだけでなく先々も利用し続けられること、業務スピード向上やコスト削減という大きなメリットを得ることを考えれば選択すべきは「インターネットEDI」に対応したEDIサービスの活用です。

タイムリミットが近く、遅延が許されないプロジェクトであることを考えれば、自社のEDIシステムをリプレイスすることは高いリスクになります。また取引先のシステム変更への対応や業際取り引きの増加といった変化への対応も考えるならば、専門家の知見と技術が頼れるEDIアウトソーシングの活用も成功の鍵になります。

図 EDIサービス活用イメージ

図 EDIサービス活用イメージ

移行・運用の鍵は「アウトソーシング」

「インターネットEDI」に対応したEDIサービスへ移行する場合、移行・運用の負担を軽減し、日々の確実な運用でセキュリティリスクを減らすためにも、ぜひ利用したいのがEDIのアウトソーシングサービスです。なぜなら、取引先との連携が必要なEDIは一度導入すれば済むというものではないからです。

まず導入時には、接続先設定をISDNからインターネットに移行する作業が発生しますが、取引先全社が一斉に移行するということはないでしょうから、ISDNが終了する2024年1月まで断続的に取引先との接続見直しが発生することが予想されます。また、ビジネスの拡大に伴って新たな取引先を得た時には先方の要望するプロトコルに対応すべく追加開発をする必要も生じます。取引先ごと、ビジネスの拡大ごとに開発作業をすることはかなりの手間になります。

さらにインターネット経由で重要な取り引きデータを扱うためには、利用端末を特定するクライアント証明書の発行や管理といった作業が新たに発生します。運用にもかなりの手間がかかるわけですが、これはインターネット利用の安全を担保するために必要な業務です。更にデータ伝送自体も機密データを扱うため、高いセキュリティが要求されます。

これだけのことを社内で全てまかなうのが大変なのはもちろん、状況確認を頻繁に行い必要な時にだけ専門家を頼る判断をするだけでも大変です。ぜひEDIアウトソーシングを活用し、運用負荷やセキュリティリスクの低減を狙いましょう。

まとめ

EDIは企業間取り引きの基本となるシステムです。この機会にEDIサービスに移行することで多くのメリットを享受されてはいかがでしょうか。サービスに付随するアウトソーシングを利用すれば、その移行作業の負担は少なくなるはずです。

そして移行後の運用もアウトソースすることで、自社の人的資産をより重要なコア業務に割り当てられるようになります。企業の成長とビジネスの拡大にも効く一手となるのです。

オージス総研では、さまざまなEDIサービスを用意しています。企業の要望と接続先の要求に応える機能だけでなく、企業間連携をトータルでサポートするアウトソーシングサービスも展開。2024年に向けた一歩として、ぜひご連絡ください。

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