Web-EDIとは|導入のメリット、デメリット、ポイントを徹底解説

Web-EDIとは

　Web-EDIとは企業間の電子商取引を実現するための方式の1つです。特徴は今までFAXや郵送で実施していた受発注などの取引業務をインターネットとWebブラウザーを用いて電子商取引を実施する点にあります。

　方式としては、ブラウザー上に表示した伝票イメージの画面にて操作を行う伝票表示型（ブラウザー型）と、ファイル形式でビジネス文書のデータをアップロードおよびダウンロードでやり取りする「ファイル転送型」の2種類があります。

EDIとWeb-EDIの違い

　EDI（Electronic Data Interchange）は、企業間における発注や納期回答などの商取引文書を、通信回線を通じてやり取りする仕組みです。通信するためのソフトウェアや設備が必要となるため、導入・運用していく体制が必要になります。
　そして、やり取りする双方の企業が導入して初めて通信が可能になります。

　そのような体制を確保できない小規模事業者とのやり取りに利用されるのがWeb-EDIです。
　インターネット回線を利用し、Webブラウザーを介してデータのやり取りを行いますので、通信するためのソフトウェアや設備が必要ありません。
　Web-EDIは低コストで手軽に利用することができるデータ交換システムとして普及が進んでいます。

　また、業界によっては標準ガイドラインがありますので、ガイドラインに沿ってWeb-EDIを構築することが推奨されます。

業界ガイドライン

• 流通業界（流通BMS）
  https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/（外部サイト）
• IT/エレクトロニクス業界（JEITA EC センター）
  https://ec.jeita.or.jp/jp/（外部サイト）
• 石油化学業界（JPCA）
  https://jpca.jp/（外部サイト）
• 物流業界（物流EDIセンター）
  https://www.butsuryu.or.jp/edi（外部サイト）
• 自動車業界（JAMA/JAPIA）
  https://www.jama.or.jp/（外部サイト）
  https://www.japia.or.jp/（外部サイト）

Web-EDIの特徴

　Web-EDIは、Webベースのインターフェースとインターネットを活用することで、企業間の商取引を容易にし、効率化と柔軟性を実現します。

インターネット回線を利用

　インターネット回線を利用してデータの送受信を行います。これにより、インターネット接続が可能な場所であればどこでもアクセスできます。従来のアナログ回線やISDNなど一般電話回線を利用していたEDIと比べ、大容量のデータをスムーズに処理できるため、受発注業務のスピードアップをはかり、時間とコストを節約することができます。

クラウドベースのためソフトウェアのインストールが不要

　EDIを行うにはPCに専用のソフトウェアをインストールする必要があり、導入・運用（ソフトウェアのアップデートなど）に手間がかかります。しかし、商取引を行うすべての企業に投資の余裕があるとは限りません。その点、Web-EDIであれば専用のソフトウェアのインストールが不要で、1台のPCとインターネット回線さえあれば取引が可能になります。

Web-EDI導入のメリット

　一般的にWebEC導入におけるメリットは以下といわれております。

受発注業務のペーパーレス化

　EDIを導入していない取引先とは、FAXや郵送といった手段を用いて紙の書類でやり取りを行うのが一般的でした。Web-EDIを利用することで、企業間の商取引において必要な文書を完全にデジタル化し、ペーパレス化を実現できます。FAXや郵送でのやり取りをなくすことができますので、保管場所が必要なくなり、書類紛失のリスクもなくなります。

業務効率化/コスト削減

　紙で業務を行っていた場合は確認やシステムへの入力業務などを手動で行う必要がありました。
　データとして扱うことが可能ですので、確認作業の効率化（検索の容易性）や入力作業をなくすことができます。また、FAXや紙の経費についても削減でき、保管場所も不要となるため、コスト削減を実現し、業務効率化を実現することができます。

導入の容易/勤務場所にとらわれない

　利用者側はシステムを構築する必要がなく、従来業務で使用しているPCとインターネットへの接続環境があれば、始めることができます。
　また、勤務場所に関わらず、滞りなく発注業務が行うことができます。

Web-EDI導入のデメリット（課題）

　上記のとおり、導入メリットは複数あり、Web-EDIを導入する企業が多い事実があります。
しかし、導入を進めるにあたり、検討時には想像できない課題に直面することもあるかと思います。

　以下の項目も検討時にあわせて導入の可否を判断する必要があると考えております。

①Webサイトの仕様検討

　業界では標準ガイドラインがあり、基本的にはそのガイドラインに沿って項目や画面イメージを設計することになります。必須の項目や必要な項目を選別し、設計を行う必要があります。

　ガイドラインがあれば、項目などは決まっているので、設計は比較的容易に実施できます。
　また、対応しているパッケージソフトウェアを導入することで解決することができます。

　ただ、ガイドラインが提供されていない業界、企業独自の項目がある場合、一から項目や画面イメージを設計する必要が生じる可能性があります。

②利用してもらう取引先企業への調整の大変さ

　Web-EDIを構築したら取引先にWebサイトを利用してもらう必要があります。
　取引先がすぐに受け入れてくれればいいのですが、そう簡単にうまくいかない事実があります。

　取引先は他の企業からもWebサイトを指定され、いわゆる多画面現象に陥っている可能性があります。
　そのような場合、更なるWebサイトの利用を避けようとして、利用してもらうためのハードルが上がります。

　利用いただけることになった場合も、Webサイト利用のための説明会の実施やマニュアル類の作成とメンテナンスと、その対応は思っているより本当に大変な作業となります。

③運用開始後の問い合わせ対応

　利用者に使用してもらえば、それで終わりではありません。スタートラインに立っただけであり、そこから運用が開始されます。

　画面の使い方だけでなく、業務のステータス確認など、専門知識が求められる問い合わせも発生します。
　そのような問い合わせに対応するための窓口の設置が必要となります。

　10件の問い合わせがあった場合、1件1時間としても10時間以上の工数が発生してします。取引先の担当者が交代になった場合、Webサイトへのアクセス方法や操作方法に関して、不明な点も多くなります。

④セキュリティへの対応

　インターネットを使用するため、セキュリティへの対策は欠かすことができません。
　デジタル技術は急速な速度で進歩するため、不正アクセスなどの攻撃も急速な速度で高度化しております。

　具体的には脆弱性の対応、不正アクセスの対応、DOS攻撃などからサイトを守るため、日々、最新の状態にしておく必要があります。

Web-EDI導入時のポイント（課題の解決策）

　上記のような課題に対応して自社の運用でカバーすることは難しいかと思います。
　カバーはできたとしても運用負荷/コストが増加していれば、Web-EDIを導入したメリットはなくなってしまいます。

　このような課題に対して、ご心配な企業の皆様に、当社のWeb-EDIサービスによる解決策をご案内いたします。
　当社では30年以上Web-EDIに関するサービスを提供しており、上記課題に対するさまざまノウハウを蓄積しております。

①Webサイトの仕様検討

　当社では先述の業界ガイドラインに沿ったサービスとなります。
　項目や業務フローはもちろん、一から設計する必要がありません。

　独自のカスタマイズも対応しているため、企業独自項目についても対応が可能です。

　当社は35年以上幅広い業界へサービスを提供しています。そのノウハウを活かして、設計のサポートやガイドラインがない業界向けの独自サイトを準備することが可能です。

②利用者企業への調整の大変さ

　説明会へ当社も参加し、利用者側への説明のサポートを実施させていただきます。
　操作マニュアルの作成も当社で作成することも可能です。

　また、ブラウザーからのアクセスのみではなく、APIの対応、従来のファイル伝送にも幅広く対応しており、利用者側が選択できる多数の選択肢を準備しており、利用者側の極力希望に沿った対応が可能です。

③運用開始後の問い合わせ対応

　当社ではコールセンターをご準備しております。
　利用者からの問い合わせはコールセンターで対応をさせていただくことが可能です。
　問い合わせのノウハウも蓄積されており、的確な回答が可能であり、利用者側にご満足いただけます。

④セキュリティへの対応

　セキュリティへの対応はすべて当社が実施いたします。
　定期的な脆弱性試験を始め、システムの脆弱性対応などもすべて当社が最新の状態を維持するため、安心して利用者にもお使いいただくことが可能です。
　（Daigasグループのセキュリティ基準でのサービス提供となります。）

まとめ

　Web-EDIの導入においては、一見、容易に導入ができるような印象があるかと思いますが、 導入検討時には見落としがちな課題もあります。
　上記で記載した課題も十分に導入に検討を行う必要があります。

　特に自社で運用開始後の課題に対する対応が難しい場合は、当社Web-EDIサービスのご利用をお勧めいたします。

　経済産業省からも2030年には約79万人のIT人材が不足する可能性があると発表がされております。人的リソースは限られており、特に今後は的確な業務に人的リソースを割り当てる必要があります。
　このようなコア業務以外については、アウトソーシングを検討し、本当に必要な業務へ人的リソースを集中するためにもぜひ、当社Web-EDIサービスのご利用をご検討ください。

2024年8月8日公開

※この記事に掲載されている内容、および製品仕様、所属情報（会社名・部署名）は公開当時のものです。予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。