第135回　社会心理学的視点で社会と組織の活力の源泉を考える　6 ～労働生産性向上の視点から（前半）～

2022.02.28 山口 裕幸（九州大学　教授）

　筆者が20年ほど前（1999年）にアメリカのニューヨーク州立大学ビンガムトン校のリーダーシップ研究センターを訪ねて、現地の研究者達と研究交流した際、日本の国立大学では、研究費は応募して競争的に獲得するだけでなく、年度ごとに安定して支給されることや、定年まで雇用が保障されているテニュア待遇が標準であること等について、日本の大学教員の待遇はうらやましいと言われたものである。給与額についても、「それだけもらえればいいよね」という反応がほとんどだった。しかし、ここ数年、海外の優れた研究者を日本の大学に招聘しようとリストアップした研究者たちに相談してみても、研究費や給与の低さがネックとなって実現を見送らざるを得ないことばかりである。

　ことは大学や科学研究のみに限ったことではなく、ガラパゴス化の指摘をはじめとして、日本社会の発展が頭打ち傾向、衰退傾向を示していることを指摘する論説を見聞することは多い。名目GDP（国内総生産：1年間に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況の指標）は、2022年1月4日時点の国連統計では世界3位であって、まだまだ十分に経済大国と胸を張れる実績だ。しかし、国民1人あたりで計算してみると29位でしかない。図1に示した1990年から2020年までの名目GDPの推移を示すグラフを参照しても、中国の飛躍的な発展は特別だとしても、アメリカは大きく上昇を続け、他国もそれなりに伸びているのに、日本は横ばい状態が続いてきたことがわかる。

　さらには、国税庁の民間給与実態統計調査の結果によれば（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm#b-00（外部リンク））、労働者の平均給与は1998（平成10）年までは緩やかに増加傾向にあったが、それ以降は、横ばいあるいは減少傾向に入っていることが示されている。実際のところ、日本人の平均の給与額は、90年代よりもむしろ下がったままで現在まで推移している。全労連は、この間に、軒並み諸外国に追い抜かれていることを、OECDのデータに基づいて指摘している（https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf（外部リンク））。

　働き過ぎを指摘されるほど、一生懸命に働く日本人なのに、なぜ、かえって経済の低迷が長引くことになっているのだろうか。その理由としては、様々に論じられている。例えば、円安政策によって、日本企業は企業体質を変革しなくても、そこそこの利益を上げ続けられたため、従業員のやる気を高める必要に迫られることもなく、その結果、給与も上げずにすんだとか、GDPの7割を占める中小零細企業のIT化が進まず、無駄な事務作業が多く、生産性が低く、高い付加価値を生み出せずにいると言った指摘である。他にも多種多様な理由が挙げられるが、中でも注目されるのは労働生産性の低さである。

　労働生産性は、労働投入量（input）に対する労働産出量（output）の大きさを意味する。実のところ、労働に際して人が投入する資源は、モチベーションや責任感等の心理的なものも多いが、目に見える形で把握できるのは労働時間である。それに対して、労働で産出する資源としては、製品や売上金額のような物質的なものに加えて、企業のイメージや信頼の向上といった付加価値も含めて捉える。この投入と産出の比率が、日本の場合、諸外国、特に先進国と比較して低いレベルにとどまってしまっている。OECDによれば、日本の労働生産性は世界37位である。ひとことで言ってしまえば、労働時間は長いのに、それに見合う成果が上がっていないのである。

　働く者の実感として、残業もあり、働く時間が長いため、心身の疲労が蓄積し、モチベーションが今ひとつ高まらない、という悪循環に陥っているようでもある。とすれば、単純に考えると、働く時間を短縮することで、疲労を軽減し、心身ともにリフレッシュして仕事に取り組むことで、モチベーションが上がり、成果を高めていく好循環へと導くことができそうだ。

　しかしながら、現実には、長時間労働の呪縛から労働者を解き放つことは思いのほか難しい。日本企業の多くは、時間制で給料を計算しているため、成果はともかくも、働いた時間が長いほど多くの給料を支払うシステムになってしまっている。残業しないことは、収入が減ることを意味する場合も多い。収入が減ってしまっては困るので、残業をして長時間働くことを選択せざるを得ない状況に置かれているのである。残業を選択すれば、休息や家族と一緒に過ごす時間が少なくなり、心身ともに疲労、ストレスが溜まっていく。その結果、長時間働いても成果はそれほど伸びないことになる。すなわち、長時間労働は、企業にとっては、余計で無駄な資金を投入しなければならない事態を意味しており、労働生産性が低迷する根源といってもよい。

　さて、日本が抱える労働生産性の低迷傾向を克服するには、どのような手立てがあるのだろうか。社会心理学の視点から捉えるとき、この問題の原因には、日本独特の文化的な要素や日本人の自己観といったメンタリティーも色濃く関係していることが考えられる。次回は、日本人の労働時間が長くなっている理由を、経済的な視点だけでなく、社会心理学的な視点からも解きほぐしつつ、ストレスを緩和し、心身を健全に方向づけ、生産性や付加価値の創造を動機づける方策について考えていくことにしたい。

※先生のご所属は執筆当時のものです。

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